こんにちは。竹谷とし子です。
松葉多美子都議会議員（杉並区）はじめ公明党の東京都議会と国会議員で取りくんできた、子育て支援に関する税制改正が来年度から実現します。
国や地方自治体の実施する子育てに係る助成等の非課税措置 保育を主とする国や自治体からの子育てに係る助成等について、学資金や、 幼児教育・保育無償化により国から受ける補助については非課税とされてい ることなども踏まえ、子育て支援の観点から、非課税とする措置を講ずる。
【該当記述部分 第一 令和３年度税制改正の基本的考え方 ５．経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し （１）経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税のあり方 ③ 16頁 】
令和3年度与党税制改正大綱（公明党ホームページ）
東京都のベビーシッター利用支援事業で、利用した方に所得税がかかるという問題がありましたが、来年度から所得税がかからないことに改正されることになります。
これはどういう問題だったかというと、ベビーシッター費用の大半を東京都が負担し、ご利用者は低額で利用できるわけですが、東京都が負担している部分がご利用者が所得として受け取ったとみなされて、所得税を払わなければならない、というものでした。
認可外の保育料を自治体独自で支援している場合にも同様の問題が指摘されていました。
ネット上では、一時期、「税金爆死」という言葉がつくられました。
東京都の公式ホームページでも、ご利用者に下記のように具体的に注意喚起されていました。
東京都がやりたくてやっていたのではなく、国が定めた税法に従うと、こうしなければならなかったのです。
社会情勢の変化や、国の目標に沿って、働く女性が増えて、保育を必要とする人が格段に増えました。
その状況の変化に機敏に対応して、子育て世代を支援するため、認可保育所の整備の他に、ベビーシッターや認可外保育への助成制度が、税法改正に先行して進められてきました。税の話になると、都ではどうしようもなく、これを変えるには国の税制改正が必要でした。
今回の税制改正に先立ち、松葉多美子都議会議員をはじめとする都議会公明党の方々とともに財務省に働きかけ、4月にコロナ対策として緊急対応したベビーシッター事業については、税制改正を待たずに非課税とすることで、財務省と東京都とで協議が整いました。
下記は、財務副大臣にフローレンスの駒崎さんと共に正式要請し、財務省が対応することを確認した当時の公明新聞の記事です。
この問題に全力で取り組んでいた都議会公明党を代表して、松葉多美子都議会議員、幹事長の東村くひひろ都議会議員（税理士・公認会計士の先輩で税務に詳しいです）、加藤まさゆき都議会議員が同席されました。副大臣の日程の都合上、正式要請の面会はこの日に設定されましたが、コロナ対応で多くの方が急を要していたことから先に手を打っていただき、結果として、期待以上に早く決定がなされました。
また、上記記事で、東村くにひろ都議会議員の発言にありますが、東京都のベビーシッター事業だけでなく、国においても同様の問題がありました。
内閣府が担当している企業主導型ベビーシッター事業です。
同様の問題があることを内閣府を通じて確認しました。
この事業の実施団体である全国保育サービス協会のホームページでは、下記のように留意事項として記載されていました。
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２．所得税の取扱いについて
対象者が割引券を使用した場合、その割引料は税務上その対象者の所得となり、所得税法上、「雑所得」に区分されます。承認事業主は所得税の取扱いについて対象者に対し周知するものとします。
特例措置として利用した割引券は、非課税所得になります。
公益社団法人全国保育サービス協会ベビーシッター派遣事業のご案内 [令和２年度版]より
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フローレンスの駒崎さんや、多胎児のサポートを考える会の市倉さんは、都議会公明党、そして、公明党政務調査会の厚生労働部会（部会長：伊佐しんいち衆議院議員）でも、困っているパパママさんを代弁して、要望活動をされました。
ブログやTwitterでも書いてくださいました。
駒崎弘樹 （ Hiroki Komazaki ）@看護師募集中@Hiroki_Komazaki
ベビーシッター補助を受けると「税金爆死」する問題の解決に尽力くださった、竹谷先生を始めとした公明党の国会議員・そして都議会議員のみなさん、改めて感謝いたします。 https://t.co/ANKbusers7
2020年12月10日 20:34
【朗報】ベビーシッターを利用したときに受けられる自治体からの助成に所得税がかかっていますが、それを非課税にするとの政府方針が出ました！ これで「安くベビーシッターを頼める！」と思って使いまくって、翌年の確定申告で「税金爆死」して… https://t.co/kBQq7XnhUS
2020年12月04日 18:07
市倉加寿代@多胎育児のサポートを考える会@KazuyoIchikura
多胎児家庭のために各区に【東京都ベビーシッター利用支援事業】導入のお願いをしても、「税制の課題がなぁ、、、」という反応をされる区職員の方が多かったです。 これで、東京都の事業を通じてベビーシッターを利用する際の大きな懸念が取り払わ… https://t.co/cUJBnBFrnv
2020年12月14日 18:23
税制改正には、入念な準備が必要ですので、各方面から働きかけてまいりました。
公明党の西田まこと税調会長からは、早い段階から税制改正に必要な資料をまとめるようご指示いただき、実現に向けて力強く後押ししていただきました。
恒例の東京都知事と山口代表が出席する公明党東京都本部への政策提案でも、この要望に言及されておりましたので、公明党税制調査会や、次世代育成支援推進本部（本部長：山本香苗参議院議員）の議論の場で、都本部所属の高木美智代衆議院議員とともに、関係省庁に求めてきました。
一方で、東京都だけの問題として片付けられてしまうことがないように、国の制度でも同様であることや他の自治体でも起きうる事実を、丁寧に整理していきました。
現場の声をふまえた公明党の重層的・多面的な主張を受けとめ、財務省はじめ厚労省、内閣府の関係省庁が、解決に向けて、真摯に動いてくださいました。感謝申し上げます。
また、東京都の皆さまやご協力くださいました全ての皆さま、ありがとうございました。
特に、この改正にいたるには、チルドレンファーストを掲げて子育てしやすい社会を目指す、松葉多美子東京都議会議員の強い思いと、困っている一人の声を誠実に受けとめての行動がありました。詳細に調査し、正確な事実をつみあげて、改正の決め手となる重要な情報を丁寧に、適時に、迅速にご提供くださいました。松葉議員、大変お忙しい中、ご対応くださり、本当にありがとうございました。
この税制改正大綱にもとづき、法案がつくられ、来年の通常国会で審議されます。
引き続き、法律の成立まで、しっかり取り組んでまいります。