こんにちは。竹谷とし子です。
昨年の台風19号で、多摩川では、各地の観測所で、過去最高を記録する大雨が降りました。
都市部がある下流地域で川が氾濫しました。
住宅に流れ込んで、大きな被害が出ました。
上流の多摩地域でも、河岸がえぐられ、家屋が倒壊しました。
断水したり、橋が壊れるなど、東京各地でも、甚大な被害が発生しました。
現場に行き、切実なお声を、お聞きしてまいりました。
（２０１９年１０月）
（２０１９年１１月）
こうしたお声も受け、国が管理する部分の緊急治水対策が、昨年からはじまっています。
橋の架け替えなど時間がかかる工事もありますが、２０２４年の完成を目指していますす。
総額１９１億円かかる予定です。
一方で、多摩川は、国が管理する部分だけではありません。
国ではなく、東京都が管理し、工事を行っているところも多いです。
上流や支流、内水も含め、都だけでなく、市区町村が管理を担当する部分もあります。
また、安全・安心を確保していくためには、地域に影響する工事を進めていくことへの合意形成や、水害に早めに備えるために個人個人がマイタイムラインを作成するなど、ハード面、ソフト面の両面から、住民の方々の理解や協力をいただくことも、欠かせません。
そこで、国土交通省から今年７月、「流域治水」という考え方が示されました。
これを受け、先月、多摩川水系でも、流域治水協議会がスタートしました。
公明党東京都本部としても、歩調をあわせ、このたび、『多摩川流域治水対策プロジェクトチーム』を設置しました。
国だけでなく、東京都、そして、流域の区市町村と情報共有し、各地域で行われていることや背景を知っていくことが重要です。
災害、特に、台風においては、情報をつかんで早めに行動することで、命を守ることができます。
また、中長期的に取り組む堤防や橋の工事には、長い期間の通行止めや、景観の変化など、周辺の方々の暮らしにも影響が出ますが、なぜその工事が必要なのかを理解していただくことで、円滑に工事が進められるようになります。
また、逆に、早くしてほしい、一部だけもっと頑丈に、といった要望も、工事にかかる工程や難易度の説明や、一部だけ工事することで他に問題が出てくる等の理由を丁寧にお知らせして、理解していただくことも大事です。
ですので、行政と住民をつなぐ議員が、正しい情報を知る事が必要です。
そこで、昨日、国土交通省河川事務所長らを迎え、勉強会をひらきました。
河川事務所からの説明後、活発な質問が続きました。
私自身も、質疑応答を聞いて、東京の各地域の事情について理解を深めました。
尚、コロナ禍における勉強会ですので、三密を避けて開催しました。
オンラインでも、多くの議員が参加しました。
引き続き、安全な暮らしを守っていけるように、取り組んでまいります。