こんにちは。竹谷とし子です。
本年５月、新型コロナのため学校が休校になり、家庭の負担が増える中、農林水産省が、政府備蓄米を子ども食堂に無償提供することを発表しました。過去２回、備蓄米をフードバンクなどに提供するよう国会質疑でとりあげるなどして、政府に求めてきました。それが一部ではありますが実現することとなり、良かった、と思ったのもつかのま、「備蓄倉庫まで取りに行くこと」や「精米はせず玄米のみ」という条件があり、「利用したくてもできない」、というお声を多数いただきました。
各地の公明党の地方議員を通じて、「玄米だけでなく精米して提供してほしい」「都心から車を借りて６０ｋｇ取りに行くお金をかけるなら買うのと変わらない。」「６０ｋｇ上限を見直してほしい」「子ども食堂だけでなく困っている家庭に送る米として使いたい」など、現場の子ども食堂からの声が、続々と集まってきました。
この現場の声をもとに、備蓄米制度を所管する農林水産省と、折衝いたしました。
しかし、そう簡単には、いきませんでした。
１９９３年、米の大不作があり、２５９万トン輸入したことがありました。ブレンド米、という言葉もその当時よく聞かれました。日本産の米の売り出し広告が出ると、店に行列ができていたのを覚えています。そうした事態を受けて、米の不作に備え１９９５年に政府備蓄米制度がスタートしました。約１００万トンを国民の税金で買い入れて、５年間保存し、順次古い米を入れ替えています。
国民の主食であるお米はどんな状況になろうと国民の皆様に供給できるようにする、その体制を守らなければならないと思います。
そのような目的でてきた備蓄米制度ですが、今回、子ども食堂への提供が可能になったのは、食育を目的としてのことです。５年落ちの古米ではなく、新しい一等米が提供されることになっています。余っているから貧困対策に使う、ということではありません。
余っているなら、必要としている人に提供を、と感じるのはもっともなことで、私も当初はそう思いましたが、備蓄米に関しては、単純な話ではありませんでした。
もともと、国民の食糧安全保障のため、米の自給率１００％を保つ政策が国にはあります。海外から安い米が輸入されて、米の価格が下がりすぎると日本の米農家さんは米作を続けられない、ということがないように、市場における米の需給調整が行われています。余った政府備蓄米を、食米市場に出すことは、この需給調整に影響を与えることになりかねません。米の市場価格が下がると、米農家さんの収入が下がることにつながり、米農家さんの離農につながる可能性もあります。この問題があるため、私が国会質問で取り上げた際にも、その時点ではすぐに良い答弁は出ませんでした。
その後、農林水産省内で検討していただき、食育目的という政策で、備蓄米の提供が実施されることが決定されたのが今年５月のことです。これだけでも、何年も取り組み続けてきた私としては、分厚い壁が破れたような、ゼロから１になる大きな前進ではあったのですが、そこからさらに、配送料も国がもって、精米で提供して欲しい、という子ども食堂からの要望にお応えしていくのは、難儀なことでした。
政策目的との整合、備蓄米を委託している倉庫事業者との追加業務の発生、宅配のための追加予算発生（全体から見れば僅かだとしても大変なのです）など、農林水産省の担当の方に汗をかいていただかなくてはなりませんでした。農林水産省の担当者の方も貧困対策を所管する厚生労働省と話したり、子ども食堂を実際に見に行って現状を見たり、解決の道筋を探ってくれましたが、なかなか答えがみつからない状況が続きました。白紙に戻すしかない、という言葉さえ出てくるほど難航しました。しかし、諦めることはできません。
そうした中で、子どもの貧困対策に取り組んでいる公明党の国会議員たちが動き、とりわけ、厚生労働副大臣として子ども食堂も視察し、お金に苦労しながら子どもたちを支援している方々の状況をよく知っている、かつ、公明党の前農林水産部会長等を歴任し、農業政策にも詳しい、稲津ひさし衆議院議員（北海道１０区）が奔走し、強い意志で、子ども食堂の送料負担なく、米を届けてもらえるように、希望すれば精米した米をを届けてもらえるようにと、動いてくださいました。その過程で、稲津さんはとても忙しい中にもかかわらず、進捗があるたびに電話をくださいました。せっかく制度ができても、まだ一粒の米もお届けできていない、という悔しさと焦りを抱えていた日々でしたので、本当にありがたかったです。同苦しながら、政策実現のための仕事のしかたを行動で示し、教えてくれる先輩議員です。
そして、色々な課題を乗り越えて、農林水産省が制度を拡充し、子ども食堂に送料負担なく、玄米だけでなく精米も選択可能となることを決め、８月２７日発表しました。
子ども食堂やフードバンクからは、さらに、１カ所６０ｋｇの上限を見直してほしい、提供された米を炊いてご飯として提供する場合だけでなく、困窮世帯に米そのものを送るためにも使わせてほしい、というようなさらなる拡充を求める声が寄せられています。
量の拡大に向けては、上述したように、米の食料自給率維持のための米農家さんの経営支援、米の市場価格維持のための需給調整といった重要政策にも関係してきますので、備蓄米制度や、食用米の市場価格への影響、こどもの貧困対策など、関係する機関や専門家の意見を聞き、今後、より大きな場で検討し、知恵を出して解決に取り組まなければならない課題だと考えています。
特に今年は、新型コロナの影響による外出自粛で外食・観光産業が大打撃を受け、それに伴い米の消費量が減少しており、食米の市場価格に影響を与えることから、米農家の方々の経営をしっかり守っていかなければなりません。こうした中での今回の子ども食堂への提供は、農林水産省内でも大きな決断があってのことです。
今回のことを機に国民の関心が高まり、子どもの貧困対策と食糧自給率向上という異なる２つの課題解決へ、追い風となっていくことを願います。
話は少し変わりますが、国民全員が、ご飯を今より一日一口食べる量を増やすと、食糧自給率が１％上がるそうです。一口１５～２０キロカロリーくらいでしょうか。
わたしも意識して、ご飯を多く食べるようになりました。尚、我が家は、健康のため、玄米食にしています。
日本の全ての人が、特に、全ての子どもが栄養ある食事を十分食べられるように願い、活動しています。
お米が余っているご家庭がありましたら、フードバンクや子ども食堂、または、行政で設置が増えてきているフードドライブなどに、ご寄贈ください。
今日も最後まで読んで下さり、ありがとうございました。
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公明新聞がいち早く報道してくれました。ありがとうございます。
