竹谷とし子です。
今日も、広範に大雨が降っています。大きな災害にならないことを願います。
新型コロナ感染も収まらない中、避難所では、「密」にならないように、分散化が必要です。
5月11日の予算委員会で、このことを総理への質問にとりあげました。
総理と防災担当大臣からの答弁で、ホテル・旅館に加えて、全国にある、国が所有している宿泊研修施設なども、自治体に提供することになりました。その後、内閣防災から、自治体に、提供できる施設の一覧を、ご連絡しています。
先日は、東京都江戸川区のホテルや、北区にある財務省などの合同研修施設を、太田昭宏元国土交通大臣、岡本三成衆議院議員、都議会議員の方々と視察してまいりました。
内閣防災から北区に財務省施設が貸し出し可能というリストが来ると、すぐに、北区行政から連絡があったとのこと。動きが速いです。
国施設を貸し出し可能にするためには、3月からこつこつ調査を重ねて政府に提案しましたので、自分が取り組んだことが、現場で生かされつつあることを確認でき、よかったです。他の施設にも、視察にまいりたいと思います。
場所が確保された後は、自治体側で、運営するための準備体制が必要です。こちらの方がむしろ、大事な作業になると思います。
コロナ禍における避難所では、陽性患者様や、発熱している人や濃厚接触者、それ以外の方々がいる場所や動線を、分けなければならない、と、陽性者を受け入れた経験のある行政側から、伺いました。事前に、自治体で、準備していただく必要があると思います。
国の取組としては、できるだけ、自宅での垂直避難や知人・親戚宅への避難をはじめとする「分散避難」を国民の皆さまに周知することと、できるだけ多くの場所を確保できるように支援することが重要だと思います。災害救助法が適用される大きな災害では、ホテルや旅館を利用する場合に、国から費用負担がされるようになります。また、国施設については、光熱費等を除き、無償で提供されることになります。
今、現場の声をお聞きしている中では、区市町村の外に住民の方々が広域避難する場合にも、ホテル・旅館や、国施設等を利用できるように、あらかじめ協定を結んでおけるようにしたい、というご要望があります。明示的にできないというわけではないのですが、基礎自治体からすると、なかなか積極的に言いにくいので、明確に、「できる」ということを国から発信してもらえるといい、というご意見です。
これについても、政府に伝え、取り組んでいるところです。
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