こんにちは。竹谷とし子です。
昨年12月12日に決定した与党税制改正大綱で、長年にわたる公明党の主張が実り、未婚の親を含むひとり親家庭の子どもに対する公平な税制が実現する運びとなりました。次通常国会の審議を経て法改正される見込みです。また、持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進に係る税制や連結納税制度の抜本的な見直し、NISA（少額投資非課税）制度の見直し、あわせて、円滑・適正な納税のための環境整備が実施される方向です。以下に要点を示させていただきます。細かく書き出すと税制改正大綱そのものになってしまいますので(^0^;)抜粋いたします。
Ⅰ．個人所得税
（１）未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し
婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子（総所得金額等が４８万円以下）を有する単身者について、同一の控除（控除額３５万円）を適用
※一般紙でも経緯が大きく取り上げられました↓
産経新聞 一人親支援合意の内幕 公明攻勢に自民転換
https://www.sankei.com/
毎日新聞 寡婦控除、未婚ひとり親へ拡大 稲田氏が動き与党内の構図が一変
https://mainichi.jp/articles/
（２）NISA制度の見直し・延長
つみたてNISAを５年延長
一般NISAは、積立・分散投資を促進する観点から見直しを行った上で５年延長
（３）認定NPOも「みなし譲渡所得の承認・買替特例」適用
Ⅱ．法人課税
（１）オープンイノベーションの促進に係る税制の創設
事業会社からベンチャー企業への一定の出資に対する所得控除（２５％）
（２）大企業の研究開発税制等の租税特別措置の不適用措置等の見直し（設備投資要件の引上げ）
（３）５G導入促進税制の創設
全国５G基地局の前倒し整備及びローカル５Gの整備に係る一定の設備投資に対する税額控除（１５％）又は特別償却（３０％）
（４）連結納税制度について、企業グループ内の各法人を納税単位としつつ、損益通算等の調整を行う仕組み（グループ通算制度）に移行
Ⅲ．消費税
（１）たばこ税の見直し
軽量な葉巻たばこ（１本一グラム未満）について、最低税率を設定し、たばこ税率の引上げにあわせて段階的に引上げ
（２）小規模認可外保育も非課税化
保育士らが自宅などで乳幼児を預かる「家庭的保育事業」やベビーシッターなど5人以下の認可外保育も消費税非課税の対象に
Ⅳ．納税環境整備
（１）消費税の申告期限を延長する特例の創設
（２）国外財産調書制度等の見直し
Ⅴ．地方税
（１）所有者不明土地の「使用者」課税
相続未登記などで所有者不明となっている土地や家屋について、実際の使用者への課税が可能となるようにする
市町村が条例を制定し現在の所有者に氏名や住所を申告させる制度を創設
関連して、公明新聞でわかりやすく解説している記事もございますので宜しければご覧下さい。
公明新聞 2020年度与党税制改正大綱のポイント
https://www.komei.or.jp/komeinews/p47249/
公明新聞 子ども 中小企業支える税制へ 西田税調会長に聞く
https://www.komei.or.jp/komeinews/p47468/
公明新聞 ひとり親公平な税制に 公明党の執念が結実
https://www.komei.or.jp/komeinews/p47543/
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