5月に、公明党ハンセン病対策検討PT.（座長：桝屋敬吾衆議院議員）でハンセン病違憲国会賠償訴訟全国原告団協議会、全国ハンセン病療養所入所者協議会、ハンセン病違憲国家賠償訴訟全国弁護団連絡会、ハンセン病家族訴訟原告団から、ハンセン病家族訴訟およびハンセン病問題の解決に向けた支援のご要請を伺いました。
報道によると、本日、6月28日、約90年に及んだハンセン病患者への隔離政策により家族も深刻な差別を受けたとして、元患者家族561人が、国に1人当たり550万円の損害賠償と謝罪を求めた集団訴訟の判決で、熊本地裁は、国の責任を認め、原告541人に対し、1人当たり33万～110万円（総額3億7675万円）を支払うよう命じました。
いまだ、ご家族の方々は、ハンセン病に対する社会の偏見差別に苦しんでいらっしゃいます。
本日の勝訴判決確定後の全面解決に向け、国の責任にもとづく抜本的な偏見差別解消策の策定を願われています。
ハンセン病訴訟については、平成13年に、国の長年にわたる隔離政策の過ちを断罪する熊本地裁判決が、当時の坂口力厚労大臣の決断により国が控訴を断念し確定。衆参両院の謝罪決議、ハンセン病保障法、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の制定が実現しました。※その経緯がまとめられた映像「ひとりの人間として～ハンセン病訴訟「控訴断念」への道のり」をご覧下さい。
https://www.youtube.com/watch?v=yueHDi3Qo-M