公明党の性的指向と性自認に関するPT(座長:谷合まさあき参議院議員)が開催され、パートナーシップ条例の現状について国会図書館から、 外国人同性パートナー在留資格について外務省、法務省からヒアリングしました。そして、自治体に同性パートナーシップ制度を求める会 明治大学鈴木賢教授等から話を伺い、意見交換しました。

 

同性カップルが親族でないことを理由に病院でパートナーの病状説明を受けられなかったり、賃貸住宅の入居を断られたりするなどの不利益を受けている方々がいます。また、同性婚が認められる国で結婚した外国人と邦人の同性カップルが日本に移転し暮らす場合に、異性婚では認められる配偶者在留資格が得られず、日本では安定して暮らすことができないという問題も発生しています。

 

2000年代に入ってから、同性婚は先進国で次々と認められてきています。ちょうどこの日、台湾でも、同性婚を認める法律が閣議決定されたと報道がありました。日本においても、人権上の問題として取り組むべきことだと思います。