竹谷とし子です。賞味期限や消費期限間近の商品の値引きやポイント付与が、ＩＣＴを使って簡単にできるようになる仕組みを、経済産業省が実験中です。商品の一つ一つに、バーコードに代わる電子タグ（ＲＦＩＤ）を貼り付けて、何の商品がどこにあるのか、という流通在庫管理がラクにできる仕組みです。２年ほど前から公明党として、この仕組みを調査し、食品ロス削減のためにも使えるようにすることを要望してきましたが、いよいよ国としての実証実験段階にきました。
今日は、公明党食品ロスＰＴ事務局長の河野義博参議院議員、若松かねしげ参議院議員、千代田区議会の米田かずや区議会議員と共に、「ウエルシア千代田御茶ノ水店」を視察させていただきました。今回、実験に協力してくださっている店舗のひとつです。
こちらでは、消費期限が近づいたお弁当を値引きしており、その情報を登録しているＬＩＮＥユーザに一斉に送る、という実験をしています。実験は２月１５日から始まり、まだ数日なのですが、値引き情報が直接届くことにより商品の売上が増えて廃棄が減ったので、廃棄ロスを恐れず発注でき、販売機会ロスも減っているそうです。
食品ロスをなくす方向に消費者意識と購買行動が変わることによって廃棄ロスが減り、事業者の販売機会ロスも同時に減らすことができるという事が実証されていました。
食品ロスをなくす消費行動と販売行動で、お店の利益も増えて、消費者も安く買えて、ゴミが減り地球環境にも行政にもよい、という、売り手よし、買い手よし、世間よし、の「三方良し」を実現できる事が明確になってきました。
他の協力店舗では、同じ商品で期日が近い商品を購入するとポイントを付与する、という実証実験を行っています。同じ商品で同じ価格なら、少しでも期限まで日があるものを買おうと棚の奥に手を伸ばしたりします。しかし、食品ロスが減り地球環境に良い上に、ポイントが付与されるなら、期日が近い商品を買う方向に、消費者意識と行動が変わってきます。
私は、小売り分野での食品ロスを減らすため、日本全国でICTを活用してこのような取組が広がることを目指しています。電子タグやLINEは手段のひとつで、他の方法でもやりようによってはできると思いますし、今後、新たな技術が早期に実用化される可能性もあります。優れた販売・在庫管理システムをもっている企業は、システム改修により今でも同じような事ができると思います。
しかし、企業の行動には消費者の行動が影響を与えています。食品ロスをなくすよう行動するお店を消費者が選ぶことで、事業者が代わりまじめます。ですので、事業者だけでなく、消費者への啓発が同時に重要だと考えています。こうした取組の広がりには、私たち消費者の意識変革が鍵を握っています。
尚、電子タグには食品ロス削減以外にも、大きなメリットがあります。電子タグの話になりますが、そもそも、現在、日本で電子タグを推進しようとしている最も大きな理由は、コンビニ・スーパーなどの人手不足への対応のためです。
レジでは、普通、バーコードを一つ一つ読み取っていますが、電子タグが全ての商品に貼られるようになると、瞬時にカゴの中のものを読み取ることができ、レジ担当者の手間が減って働き方改革となり、しかも、お客様の待ち時間も短縮されて顧客へのサービスレベルは上がります。
また、上記の写真は、商品についている電子タグを読み込んで棚卸（在庫の確認）をしている様子ですが、人手を要していた棚卸にかかる時間が、これまでの１／１０程度になるようです。当然、商品入荷時の受入、検品作業も省力化されます。今回の実証実験では、精度が問題ないかどうかも検証されることになっています。
今後、普及するまでには、電子タグの価格（現在一枚７円位まで下がってきていますが、普及させるための目標は一枚１円位です。ちなみに以前は一枚４００円位でした）と、どこで電子タグを貼るか、という課題など乗り越えるべこきことはありますが、投資に見合う効果が出てくることが徐々に実証されてきています。
将来的には、万引き防止にもつながり、盗品販売防止にも使うことができるなど、様々なメリットがあります。
ご参考までに、下記は、夕方、登録ユーザに届いたウェルシア御茶ノ水店の今日のお弁当半額情報です。
下記は、別のお店です。
詳しくは、こちらをご覧下さい。↓
