竹谷とし子です。公明党法務部会に出席し、「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案」の審査に参加しました。表題部所有者不明土地というのは、所有者不明土地の中でも、氏名や住所の記録がなく、所有者の発見が特に困難で、法務省によると、用地取得や民間取引の大きな阻害要因になっているということです。
私が現地で聞いてきた話の中でも、とりわけ、東日本大震災で被災した方々の移転先を確保するため、国民の貴重な税金を使い土地買収を進める上でも、所有者が不明だったり、相続後の登記変更がされていないなどの理由で所有者の特定と交渉に膨大な時間がかかる事が、復興を遅らせる原因のひとつになっていました。今回改正を行う対象は、たとえば、土地所有者が○○他○名になっていたり、特に困難なケースに対処するためのもので、法務省の調べでは、全体の約1%存在すると推定されています。
法務省によると、この問題を解決していくために、平成31年度で登記官(公務員)を221名増員し、外部の委員手当等のため約1億8千万円予算が必要である、と試算されています。