竹谷とし子です。本日朝9時より公明党雇用・労働問題対策本部と厚生労働部会の合同会議が開催され、今般明らかになった「毎月勤労統計」の平成16年以降の不適切な取り扱いについて、政府の説明を聞いて質疑しました。毎月勤労統計調査の結果は、雇用保険、労災保険、船員保険の各給付額と事業者向け助成金の算定に使用されており、統計が不適切であったため平均で0.6％過少に算定されていたということです。過少給付していたものについては、さかのぼって追加給付する方向で検討されています。
この問題について厚生労働省は、原因を明らかにするとともに、こうした事態を二度と起こさないよう徹底した再発防止策を講じるとしていますが、公明党斉藤てつお幹事長は、当事者だけでなく、第三者機関による調査が必要との認識を示しています。
尚、毎月勤労統計の結果は国民経済計算の「雇用者報酬」などに影響がありますが、肝心の名目GDPの計算には毎月勤労統計は使っておらず影響しないと、内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部より説明がありました。