竹谷とし子です。

 

来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げに伴い、酒・外食除く全ての食料品は税率8%に据え置く、軽減税率制度導入が、法制化されています。

 

昨日総理が、前回景気が減速したことを教訓に、経済への影響を及ぼさないように対策を打つことを発表しました。

 

そのうちのひとつが軽減税率ですが、外食との線引きが複雑なコンビニのイート・インの扱いなどが話題になっています。

 

現場の状況をお聞きしながら、混乱しないよう、しっかり対応していきたいと思います。

 

 

さて、同じような制度になっている国のひとつがドイツです。

 

標準税率が19%、食料品は7%、外食は19%、テイクアウト(持ち帰り)は7%です。

 

ドイツ出張の際に、カフェで、パン(プリッツェル)と飲み物を注文すると、どちらも19%でした。

 

同じお店で、パンだけ注文し、持ち帰ると言うと、7%になりました。

 

また、お店で、チョコレートを買った際に、有料のレジ袋をつけてもらいました。

(ドイツでは、レジ袋の有料化が数年前に法制化されたそうです)

 

レシートを見ると、チョコレートは7%、レジ袋は19%と、きちんと区分されていました。

 

ドイツでは、他に、新聞・書籍は7%、市内など近距離交通は7%で遠距離は19%、さらに、観光振興のためかホテルは7%ですがホテルの朝食は19%と、日本よりもさらに細かい区分になっていました。しかし、制度としては定着していて、全く混乱はありませんでした。

 

 

 

 

そして、同じ出張でデンマークにも行きましたので、調べてみました。

消費税が25%、食料品も25%ですが、新聞だけは無税になっています。

 

それよりも、政治関係の新聞を買ったら800円もするので、びっくりしましたが。(*^_^*)

デンマークは、全ての物価が高いと感じました。

 

 

何を軽くするかは、国それぞれで異なりますが、消費税10%以上の多くの国では複数税率が標準的になっています。

 

 

 

しかし、何しろ、日本は来年10月が初めての導入です。

 

複数税率対応レジの購入補助などはすでにありますが、支払いの負担軽減ためのキャッシュレス化なども含め、消費者と事業者の方々の負担ができるだけ軽くなるように、取り組んでまいります。