竹谷とし子です。
諸外国では当たり前といわれている、「電話リレーサービス」。
一般財団法人全日本ろうあ者連盟小椋武夫理事、カナディアンラジオテレビ、電気通信委員会ナナオ・カチ社会・消費政策担当ディレクター、日本財団ソーシャルイノベーション本部公益事業部石井靖乃部長、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科川森雅仁特任教授らから、最新の現状と課題について話を伺いました。
カナダでは、手話通訳が介在する電話リレーサービスを公費で導入する際、テキストだけでは何故不十分なのか論したそうです。その際、公聴会には、耳の不自由な当事者の方々が参加し、手話による主張を動画で送ることも認められる完璧な環境で行った、という話を聴きました。日本でも参考にしていきたいと思いました。
耳の不自由な人が電話で何かを伝える必要がある時、電話リレーサービスがあると、近くの誰かに頼まずにすみます。できることが増えます。気兼ねが減ります。そして、ご家族などの負担軽減と安心にもつながります。
制度化に向けて取り組んでまいります。
