こんにちは。竹谷とし子です。
横浜市社会福祉協議会とセブンイレブン・ジャパン様と横浜市で3者協定を結び、今年4月からコンビニ店舗の改装・閉店時の食品をはじめとした在庫商品を、福祉団体などを通じて生活に困窮している方々に提供しています。
セブンイレブン・ジャパン様から品物が同協議会の事務所に届けられ、15回目の寄贈・配分が行われる現場を、古屋範子衆議院議員（党副代表・女性委員長）、佐々木さやか参議院議員（神奈川）、地元横浜市の公明党市議会議員の方々と共に視察させていただきました。
従来は、在庫商品はセブンイレブン・ジャパン様のグループ内で活用していたということで、福祉目的に寄贈する協定は、全国初だそうです。
提供されていたものは、つい最近まで売られていた、ピカピカの新品です。
食品や生活雑貨に限らず、たとえば履歴書が就労支援に役立ったり、猫の餌の缶詰があれば地域猫活動をしている方々が使うなど、どんな商品も余すところなく活用されているようでした。福祉団体を通じて品物を受け取った方々が、とても喜ばれていることを伺いました。また、福祉の窓口に相談に来られた方に、品物をお渡しできるなど様々な場面で助かっているそうです。
横浜市社会福祉協議会は１８区の社会福祉協議会をとりまとめており、関係団体との緊密な連携がはかられていることで、受け皿として必要な、ある程度の規模とマッチングする力があります。それゆえに、不定期に寄贈される多様な商品であっても、それぞれ必要としている方々にきちんと届くよう、マッチングできていることがわかりました。
また、同協議会では、品物の受け入れ調整だけでなく、きめ細かな配慮がされていました。たとえば、寄贈されたものは福祉目的の使用に限り、転売しないこと、などルールを決めて徹底していました。こうした心配りが、提供する企業側と信頼関係をつくるために、欠かせないものだと思います。
この協定の背景に、横浜市社会福祉協議会の優れた運営・管理力、セブンイレブン・ジャパン様の社会貢献の取り組みと同協議会との信頼関係、横浜市の理解や連携など、様々な要因があることを教わりました。
物余りの時代と言われる一方で、必要な物が不足して困っている所は少なくありません。
「お金で配ればいいじゃないか」というご意見もありますが、税金を負担する側からは厳しいご意見があり、簡単ではありません。
この協定は、企業から、福祉目的で余剰となった物品を寄贈していただき、節度をもって適切に活用する、「横浜モデル」ともいえる、福祉と社会全体に役立つ協定だと思います。一方で、配分のための人件費や輸送費など福祉団体側のコスト負担の課題も教えていただきました。食品ロスとフードバンクでも同じことが言えると思います。
横浜市社会福祉協議会、横浜市役所、セブンイレブン・ジャパン様、福祉団体の皆様、ありがとうございました。
