竹谷とし子です。
コンビニ最大手のセブン・イレブンさんが、店舗の改装や閉店時の在庫商品を、横浜市社会福祉協議会に寄贈し、高齢者、障が者、子ども、生活困窮者等の支援を行っている団体・施設に配分する協定を締結され、その話を伺いました。
この協定に基づき、先日、希望する区の社会福祉協議会に商品が寄贈されたとのことでした。寄贈を受けた社協は、子ども食堂で使ったり、困窮者からの相談や訪問時に活用されるそうです。とてもいい取り組みだと思います。加工食品はもちろんのこと、雑貨も寄贈されており、履歴書用紙は就労支援にも役立つというお声もあったそうです。
横浜市と横浜市社会福祉協議会、セブン‐イレブン・ジャパンの三者は商品寄贈に関する協定を締結https://www.sej.co.jp/company/news_release/news/2018/2018041903_copy.html
このような動きが他でも展開されることにより、未利用食品の廃棄が減り、必要とする人に届くように後押ししてまいりたいと思います。
そのためにも、食品ロス削減を国民運動として推進する、「食品ロス削減推進法案」の成立に向け、党派を超えご理解を頂けるよう力を尽くしてまいります。