食品ロス削減推進法成立に向けて

竹谷とし子です。

 

食べられるのに捨てられている食品ロス。

 

日本では年間621万トンも発生しています。東京都民が食べる位の量と言われています。

 

その一方で、食べられずに困っている方々もいます。

 

まだ十分食べられる食品を捨てるのは、もったいないことです。

 

この問題を解決するためには、消費者や事業者がそれぞれの立場で食品ロスを出さないようにするための活動や、未利用食品を必要な人に届けるフードバンク活動などを支援していくことが重要です。


2015年12月にプロジェクトチームを立ち上げ、現場の視察や関係者との意見交換を重ねる中で、食品ロス削減の国民運動を推進するための法案をつくってまいりました。

 

4月5日に公明党内の法案審査が行われました。

 

法案の条文の一行一行まで審査する、党内における最終段階の手続きの一つです。

 

その模様を公明新聞に掲載していただきました。

 

並行して、今国会での成立に向け、党派をこえて、多くの国会議員にご賛同頂けるよう取り組んでいます。

 

 

 

また、4月6日には、食品ロス削減に関係するフードバンク活動を推進している、全国フードバンク推進協議会の米山広明事務局長、セカンドハーベスト京都の澤田政明理事長が、参議院会館の事務所を訪ねて来て下さいました。

 

フードバンク活動推進のご要請を受けるとともに、米国の「ビル・エマーソン食糧寄付法」の内容について、米山事務局長や弁護士の方々が調査研究した内容をご教示いただきました。

 

困っている人を助けるために、真摯にフードバンク活動の推進に取り組んでいらっしゃるご姿勢に頭が下がります。ありがとうございました。

 

農林水産省の調べではフードバンクは全国で74団体あります。

（平成28年度時点の情報で、現在ではもっと増えているかもしれません）

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/img/170412.html

 

これまで、各地のフードバンクやフードドライブを視察したり、団体の方々と意見交換をして参りました。

 

食品ロスを減らすことと、食べ物に困っている人が困らないようにすることは、直接つながりません。

 

この二つの課題をつなげて解決するには、フードバンクのように、未利用食品を必要とする人に届ける機能が必要です。

 

食品ロス削減推進法では、フードバンク活動を支援することを明記しています。