竹谷とし子です。
第5回公明党バリアフリー法及び関連施策のあり方に関するPTが、障がい者各団体の代表を迎え、開催されました。
公明党は、バリアフリー法にもとづき、駅のエレベータや、ホームドア設置等を各地で進めるなど、バリアフリー社会の構築に、一貫して取り組んでいます。
今回改正される予定のバリアフリー法案のために公明党は、障がい者当事者からご意見を伺い、できるだけ反映できるように取り組んでまいりました。
改正法案では、「共生社会の実現」、「社会的障壁の除去」を理念として明確化し、「心のバリアフリー」として、高齢者、障がい者等に対する支援（鉄道利用者による声かけ等）を明記することになっています。
今日は、障がい者支援各団体の代表の皆様に、法案の中身について、また、団体からのご要望に対する対応について、省庁からの説明を聞いて頂きました。
改正案には、市町村がバリアフリー方針を定めるマスタープラン制度を創設することや、当事者である障がい者が参画し施策内容の評価を行う会議の開催が明記されていますが、それらを含め、複数の団体から、法改正の内容に賛同や評価のお声が出ました。
そして、その実効性を担保するための取り組みを要望されました。絵に描いた餅となってはいけません。とても大事な事です。
利用者である障がい者や高齢者の方々の視点を大切に、共々にバリアフリー社会を構築していきたいと思います。