竹谷とし子です。
国民の利便性向上のために、12／22の政府のIT戦略本部会合で、登記事項証明書（商業法人）、住民票の写し、戸籍謄抄本の添付を求める諸手続で、マイナンバーとICT活用で、添付を不要とする法令改正作業に関係閣僚が直ちに着手するという方針が打ち出されました。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai72/gijisidai.html
これは、とてもいい改革です。
今年、私もパスポート申請に行き、実感しました。
データ連携すれば、添付書類も、書類記入も不要になるのに・・・
区役所で住民票と戸籍をとり、そこに書いてある内容を申請書に書き、本人確認用に健康保険証と年金手帳をもってパスポート申請の窓口まで行き、番号札をとって順番を待ち、申請。そして、6営業日後にまた窓口まで受け取りに。仕事や用事で、昼間の時間をとることはとても大変です。
政府資料によると、登記事項証明書（商業法人）、住民票の写し、戸籍謄抄本だけで、年間2億件あるそうですが、発行するために、コストもかかっています。
たとえば、公表されている三鷹市を例にとると、住民票等の証明書を窓口で交付するために1枚当たり715円、コンビニ交付で241円だそうです。
source:https://www.j-lis.go.jp/data/open/cnt/3/834/1/07_mitaka.pdf
ここから試算すると、たとえば、住民票の場合なら、窓口交付の場合は、300円自己負担しても、税金で415円負担している計算です。
ということは、全国で2億枚で換算すると、証明書によってコストが違うとは思いますが、年間1千億円近くかかっていそうです。
また、パスポート申請手続きにも、別途コストがかかっています。http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2015/fullcost-digest27.pdf
システム改修に新たに投資も必要になりますので、まるまる証明書発行コストが削減されるとはいかないでしょうが、少なくとも、国民の利便性は向上し、生産性が上がると思います。
一方で、地方自治体側のシステム改修は、自治体によって差があり、早く対応できるところと、そうではないところが出てくるかもしれません。
まだ先の話ではありますが、地方自治体に対して、丁寧に情報提供するように、政府に求めていきたいと思います。
また、政府の資料では、添付不要にする対象は、登記事項証明書（商業法人）、住民票の写し、戸籍謄抄本になっていますが、住民票に次いで大量に発行されている印鑑登録証明書や、戸籍証明と同じ程度に発行されている税証明書も、データ連携により添付不要とすることを国民の利便性向上のために、今後検討していくといいのではと思います。
来年以降、官民のあらゆる分野で、ICT、ロボット技術、人工知能等による大きな改革が進んでいくように思います。その際には、進んだ技術を活用して、高齢の方や、障がいがある方、病気を抱える方、小さなお子さんがいるお母さんや、介護している方など、様々な立場の人に配慮された、アクセスしやすい優しい環境にしていくべきたと思います。
専門家にお任せにするだけでなく、しっかり勉強して、より良い方向にいくように、公明党の地方と国のネットワーク力を生かして現場の状況を伺い、政府に提案すべきことをしていきたいと思います。
少々こみ入った話になりましたが、最後まで読んで下さり、ありがとうございます。