竹谷とし子です。

 

平成30年度から10年間、中小企業の事業承継を促進する税制にする事が決定しました。

 

中小企業は、後継者の税負担と経営リスクが大きい場合もあり、黒字でも廃業するケースが半数にのぼっています。

 

中小企業と地域の雇用を守るため、事業承継税制について、公明党が強く主張し、利用しやすい制度に改正することに決まりました。

 

 中小企業経営者や税理士の方々から、内容を評価する声が寄せられています。