低所得世帯の所得向上と働く人の賃上げが重要

竹谷とし子です。

社会保障、財政、税制改正、無年金・低年金対策、生活保護、未婚のひとり親家庭の寡婦控除について、投稿したTwitterをまとめました。

財政支出増の主要因は年金、医療、介護など社会保障給付費。約115兆円（H27年決算）国民１人平均90万円の給付。対前年で、約2兆7千億円、2.4％の増加。社会保険料が上昇していても足りず、消費税他の税、国債発行で毎年補っています。どの党が政権を担っても、向き合うべき課題です。

自公政権の5年間で消費税以外でも税収が増加し年間歳出不足額は減少、財政再建も少しずつ進んでいます。企業利益、求人倍率、正規雇用者数他経済指標も大きく改善していますが、家計所得の増加率が小さいため、企業利益を賃金上昇へ向けると共に、低所得者層への再分配が政策として重要です。

高齢者の方々では特に、生活保護受給している方より生活が厳しい方の所得を増やす必要があります。25年保険料を納めなければ受けとれなかった年金を、自公政権では、10年以上納付した方に納めた分の年金をお支払いする改正を行い、H29年10月から新たに60万人以上の方が受けとれるようになりました。

そして、次に、低年金対策として基礎礎年金のみで生活されている高齢者や障障がい年金で生活されている方への上乗せ給付や、低所得の高齢者の方々の介護保険料を軽減し、手取り分を増やすことを目指しています。

低年金対策　前倒しを　

社会保障審議会の低所得世帯との比較による生活保護基準見直し案について、都市部を中心に高齢単身世帯や多子世帯などに多大な影響があると懸念します。公明党は、このまま容認することはできないと厚労相宛ての要望書を提出しました。低所得世帯の所得向上こそが重要です。

公明新聞：2017年12月13日（水）付

現役世代で特に厳しい未婚の一人親世帯。寡婦（夫）控除適用外のため、年収2百万円の場合でも税金が多い上、住民税非課税世帯対象の様々な福祉も受けられず。未婚一人親の税控除は今まで平行線でしたが、公明党が強く主張しH31年に結論得ると大綱に明記、大きく前進しました。

公明新聞：2017年12月14日（木）付

賃金上昇を促進するために、企業が2％以上賃金を上げると、増加分の最高22％を法人税から税額控除できる「所得促進税制」を自公政権で導入し、多くの企業で実際に使われました。H30の税制改正では、さらに拡充することが決定しました。

企業利益が過去最高になっても、賃金や投資などに回らなければ、法人税率を下げた事が国民にプラスになりません。賃上げや投資促進のため所得促進税制や設備投資減税を行う一方、来年から、賃上げも設備投資もしない大企業は研究開発減税等が使えないように。緩いですが初のペナルティ的な措置です。