竹谷とし子です。
景気が回復しだし、今は、空前ともいえる人手不足です。
有効求人倍率は1．5を超え、全ての都道府県で1以上になりました。
正社員の有効求人倍率だけでも、1倍を超えました。
学生の就職内定率は、過去最高レベルになっています。
減少し続けていた正社員の数も、増加に転じました。
給料も、増え始めました。
仕事をしたい方が、仕事につけるようになることのメリットは、ご本人の収入が増えることや、生活に張り合いがでる、やりがいを感じるというような、個人のレベルにとどまりません。
働く人が増えると、所得が増えて、消費が増え、本格的な景気改善を後押しします。
税・保険料収入も増え、子育て支援や年金・医療・介護など、大切な社会保障基盤を支えることになります。
支える人が増えると、財政基盤が安定し、教育・福祉・社会保障を必要とする人が、必要な支援を受けられるようになっていきます。
国・地方の借金の増加幅が収束に向かい、経済社会の将来不安が小さくなっていきます。
言うまでもありませんが、働く人が増えることは、社会全体にとって良いことです。
公明党は、働きたいけれど仕事に就けない人、支援や後押しを必要とする人に寄り添い、障害になっている課題を解決する政策を、一貫して進めてきました。若者サポートステーションや、JOBカフェの設置、保育の受け皿拡大による待機児童解消など具体的な政策を、国会議員と地方議員で実現してきました。
そして今、取り組んでいることのひとつが、リカレント教育への支援の拡充です。
リカレント教育というのは、出産・育児など様々な理由で仕事を離れた人が、再就職するために学びなおす教育のことです。
今日、私は、日本のリカレント教育の草分け的な存在ともいえる、日本女子大学のリカレント教育課程のシンポジウムに参加し、教育内容や実績・課題などを勉強してまいりました。日本女子大では、これまでの修了者500名のうち、希望する方のほとんどが就職、という実績をあげています。
この課程は、国の教育訓練給付金制度の助成対象に指定されています。国は、全国で対象講座を約2400講座指定しています。
公明党は、党働き方改革実現推進本部（本部長＝石田祝稔政務調査会長）で、2017年3月に働き方改革に関する最終報告を安倍晋三首相に提出しました。この中で、リカレント教育を取り上げ、教育訓練給付金の給付率の拡充や離職後の給付可能期間の延長、土日・夜間講座の充実などを要望しました。
この教育訓練給付金制度は現行、離職後最大4年以内に受講しないと対象者から除外されてしまいますが、公明党の要望を受け、省令改正により2018年1月から、対象期間が20年以内に拡大される見通しです。給付率の上限も上がることが決まっています。
一方で、リカレント教育を、大学を卒業した人だけでなく、内容を工夫して幅広くすべき、また、女性だけに限らず男性にも必要というお声や、そもそも大学課程で実務教育をもっと深めるべきだ、というような様々なご意見があります。
引き続き、公明党は、現場のお声をしっかり受けとめ、支援を必要とする方に寄り添い、働きたい全ての人が、良い環境で仕事につけるように取り組んでまいります。
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公明新聞：2017年9月20日（水）付
公明新聞：2017年5月10日（水）付