都議選真っ只中ですが、国民生活を守るため国政も動いています。
現場と国会を往復しながら、団体の方々からのヒアリングと検討を重ね、公明党の日EU・EPA対策本部（上田勇本部長＝衆院議員）として、外務省で岸田文雄外相に会い、大詰めを迎えている日本政府と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）交渉に関する申し入れを行いました。
EPA Economic Partnership Agreement （経済連携協定）
席上、上田本部長は「日本とEUのEPA締結は賛成だが、農業関係団体から懸念が出ており、十分な国境措置が確保できる交渉をお願いしたい」と訴えました。
申し入れは、自由貿易を推進する日本とEUのEPA締結が日本の成長戦略の重要な柱になると指摘。その一方で、チーズなどのEU産食品が高いブランド力を持ち、国産との競合が予測されることから国内生産者が安心して生産できるよう必要な関税の確保を要望しました。
具体的には、
（1）日本の自動車や電子機器の関税撤廃・削減による輸出拡大
（2）牛・豚肉、乳製品、木材など重要品目の再生産を可能にする対策実施
（3）可能な限り国民への交渉状況の情報提供
などを求めました。
岸田外相は「申し入れの趣旨をしっかりと踏まえ、交渉に当たる」と答えました。