日本政府と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）交渉が大詰めを迎えています。
公明党の日EU・EPA対策本部（上田勇本部長＝衆院議員）は22日、参院議員会館で農林・食品関連の6団体、全国農業協同組合中央会（JA全中）、精糖工業会、食品産業センター、日本酪農政治連盟、日本養豚協会、全国木材組合連合会から、要望を受けました。
JA全中の奥野長衛会長は、7月にも日本とEUの首脳会談で大枠合意する可能性に触れ、「（交渉結果によって）大きな影響を受ける畜産関係者に不安が広がっている」と強調。交渉に当たっては、関税分野で豚肉や乳製品などの重要品目に配慮しつつ、日本の農林水産物・加工品の輸出拡大に向けた条件整備を図るよう求め、生産現場の不安を払拭するためにも、交渉状況について可能な限り情報開示するよう訴えました。
上田本部長は「現場の声を受け止め、政府にも伝えていく」と応じました。