竹谷とし子です。
２月７日は、北方領土の日。日魯通好条約（１８５５年）で、北方領土の択捉島と、千島列島のウルップ島との間が、日本とロシアの国境と確認した日です。
（2017年1月 北海道羅臼町からの国後島）
この日は毎年、総理を迎え、北方領土返還要求大会が行われています。
今年も、返還運動を共にする首都在住の、北海道ふるさと連合会と方々と出席しました。
北方領土返還運動原点の根室市 田塚不二男市議会議長
今日の安倍総理のスピーチで印象に残ったのは、下記の部分です。
プーチン大統領は会見で、関心は経済だけで平和条約は後回しにするという指摘は間違っている、一番大事なのは平和条約の締結だと明言し、さらに、文書で両首脳が平和条約問題を解決する自らの真摯な決意を表明したことを確認しました。私とプーチン大統領が、この戦後ずっと残されてきた課題に終止符を打つ、その強い決意を共有したのです。このことが何よりも大事だと考えています。（総理の話）
昨年１２月、安倍総理とプーチン大統領との間で、平和条約締結に向けた、新しいアプローチが合意されました。
首脳会談の結果として、元島民の方々が切望している四島返還への具体的な計画が明示されなかったことは、期待が大きかっただけに残念という声がありました。しかし、両首脳が５時間超会談し、中でも９５分間に及ぶ２人だけの率直な話し合いの結果、人道的見地からの元島民の方々による墓参を円滑化することと四島における共同経済活動を行う、という今までにない具体的な合意ができたことは、かすかですが、希望の光がさしてきたと感じています。
例えて言うなら、今までは、ゼロか１００かの選択しかなく、ずっとゼロだったのが、初めて１という選択肢をつくり、合意できた、ということです。ゼロよりはずっと良いですし、１は、これから、２、３、と大きくし、１００に近づけていける可能性がある「１」です。
また、両首脳の会見において、プーチン大統領が、かつて二島返還の可能性が出た時には、日本とアメリカとの安全保障関係が阻害要因になったことを、はっきりと言いました。長年、返還運動を続けて来られた元島民の方も、このことは今まで認識したことがなかったとおっしゃっていました。北方領土問題解決にあたり、日米安保とロシアとの関係、という複雑で難しい課題が、今回、日ロ両国で共有されたということは、これまでは主張が対立するだけで平行線だったものが、初めて同じ方向を向き、解決に向け努力するスタート地点に立ったということなのではないかと思います。
一方で、元島民の方々の６割が亡くなり、平均年齢が８１歳超という現実を考えれば、元島民の方々に残された時間は限られています。
年末の首脳会談以来、早く前に進めてほしいと歯がゆい思いでおりましたが、今日午後、具体的な案件形成をスタートすると総理が明言しました。 私たち国会議員の仕事は、これを後押しすること、そして、課題があるなら、その解決方法を提案していくことだと思います。
引き続き地道に返還国民運動を広げていくと共に、昨年末の両首脳合意を一日も早く具体化し、元島民の方々やご家族に少しでも喜んで頂けるよう、参議院沖縄北方特別委員会理事として、他の委員の皆さんと力をあわせて取り組んでいきたいと、改めて決意した一日でした。
（北方領土隣接地の北海道羅臼産 かじかの三平汁）
元島民の方々が、故郷の地で朝を迎え、故郷の美味しいものを食べられますように。
北方領土問題の概要はこちらをご覧ください。↓
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