公明党大規模火山災害対策PT

事務局長を務める公明党大規模火山災害対策PT。（座長：大口衆議院議員）



富士山火山防災対策協議会（静岡県、山梨県、神奈川県など）から取り組みを教えて頂き、国として支援すべき点についてご意見伺いました。 ※山梨県は大雪対策優先ですのでご参加は見合わせています。

宝永規模の噴火があった場合、東京にも10cmの降灰があると予想されます。

富士山噴火による首都圏への降灰は、たとえ発生確率は低くても、発生した場合の影響が大きいため対策が必要ですが、社会的影響の調査から始めなければならない段階です。