重症化予防、頻回受診や重複診療、重複処方などの対策、医療の適正化に向けて、自治体がレセプトデータを活用することが重要になってきますが、先日は、自治体の医療行政に詳しい公明党の地方議員さんにご同席いただき、厚生労働省から、国保中央会の「KDBシ ステム」に関して説明を受けました。

写真: 今日は竹谷とし子参院議員のお声掛けで、青梅市の山内市議とともに①墨田区の国保レセプト分析によるジェネリック医薬品使用促進通知サービス、②国民健康保険中央会の国保データベースシステム(KDBシステム)の活用について勉強会に参加しました。
  厚生労働省から担当課長補佐以下3人の方に来ていただき、今後の国保行政に於けるKDBシステムの活用法などについて、充実した意見交換が出来ました。
  KDBシステムについては、医療費の適正化だけでなく、認知症予防対策にも活用できる可能性があり、大変参考になりました。
  適正な医療を提供しながら国保財政の安定化や国保料が上がらないようにするには、重症化予防対策、頻回受診や重複診療、重複処方などの医療の適正化は待ったなしの課題であります。
   国だけでなく、各地方自治体の知恵のある取り組みが必要になってきます。私達、地方議員ももっと勉強しないといけませんね。頑張ります❗️

KDBシステムは、医療・介護・検診データが一元的に見られる仕組みで国民の税金で開発しています。実際にお使いになるのは自治体ですので、国よりも、地方の目線がより重要ともいえます。

墨田区では、公明党の提案で、ジェネリック医薬品の差額通知システムを導入し、これにより自己負担と保険料負担が削減されました。民間のシステム・サービスを利用していますがかかった費用以上に、医療費が削減されています。

一方で、他の自治体では、これとは別のシステムを利用してジェネリック差額通知を行った結果、人口の違いを勘案しても、墨田区ほどの削減はできていませんでした。システムの違いだけではなく、他の要因もあるのでしょうか。

ジェネリック医薬品差額通知にとどまらず、国民健康保険のデータ活用を研究していく余地がありそうです。


現場を知る地方議員さんと共同で、引き続き勉強していきたいと思います。

墨田区のおおこし議員、青梅市の山内議員、ありがとうございました。