9/15宮城で復興支援会議、10人の担当国会議員、地元議員が参加し現場の課題について討議。そ の後３チームに分かれ視察。井上幹事長に同行して、津波被災地域で展開している先端のオランダ型施設園芸手法を取り入れた、被災農家による大規模な植物工 場へ。被災しても迅速に復旧して立ち上げられる農業を全国に広めたい、と。新たな農業モデルを被災地から作り上げるべく、応援していきます。
公明新聞：2013年9月16日（月）付
井上幹事長を中心に復興加速への方策を協議した党宮城復興支援会議＝15日 仙台市
公明議員、一丸となり
住宅、汚染稲わらなど 直面する課題を協議
党宮城支援会議で井上幹事長ら
公明党宮城復興支援会議が15日午前、仙台市内で開催され、井上義久幹事長、党東日本大震災復興加速化本部の石田祝稔事務局長（衆院議員）、宮城県
の復興支援担当国会議員、同県本部（石橋信勝代表＝県議）の所属議員らが出席し、震災から2年半を経過した被災地の生活再建に一丸となって取り組んでいく
ことを確認した。
井上幹事長は、公明党のネットワークの力を生かし、住宅再建などを進めていくと強調。また、2015年に仙台市で開かれ
る第3回国連防災世界会議について、「防災を政治の最重要課題と位置付けることが会議の大きなテーマとなる。被災地の経験を世界に訴える重要な機会であ
り、ここまで復興したという姿を見せていきたい」と力説した。
石田氏は、今後の課題として（1）被災自治体職員などの人材不足（2）建設資材の不足（3）被災者の心のケア―などを挙げ、「政府・与党一体となって復興を加速させる」と述べた。
質疑応答では、鎌田城行・仙台市議が「親族などの元に一度、身を寄せた被災者は、法律の制約により住宅面などの支援を受けられない状況が続いている」と指摘。石田氏は「支援が受けられるよう取り組む」と答えた。
ま
た、山田和明・大崎市議は、放射性セシウムに汚染された稲わらが、農家で一時保管されたままになっている現状を訴えた。石田氏は、問題解決には、汚染稲わ
らなどを処理する最終処分場が必要なため、地元の十分な理解を得ながら建設候補地の選定などを進めなければならないとの考えを示した。
農業、市街地再生急ぐ
3班に分かれて 生産者や住民の声聞く
井上義久幹事長と宮城県の復興支援担当国会議員は15日午後、党県本部の議員とともに3班に分かれ、きめ細かな復興支援に向けて県内で視察を行った。
井
上幹事長らは、津波で被災した仙台市宮城野区沿岸部の農地を訪れ、塩害対策として野菜の養液栽培に取り組む「株式会社みちさき」の栽培施設を視察した。同
社は、被災農家の経営者らで設立。水耕栽培では国内最大規模となる約4ヘクタールの敷地内で、葉物野菜を育てているほか、トマトや仙台市内では珍しいイチ
ゴも栽培する。
同社の菊地守代表取締役らは、栽培した野菜を全国の大手チェーンなどへ安定的に供給する仕組みを説明。生産・加工・販売の一体化による6次産業化に向けた計画を紹介し国の支援強化を求めた。
井上幹事長は「新たな農業モデルを被災地から作り上げるべく、応援する」と答えた。
党復興加速化本部の石田祝稔事務局長らは石巻市役所を訪れ、亀山紘市長から（1）復興交付金の採択要件の緩和（2）石巻駅周辺の橋上化と津波避難施設の整備への財政支援―などの要望を受けた。
次
いで一行は東松島市で住民と意見交換。「野蒜・宮戸地区復旧復興を考える会」の坂本雅信会長は、東名運河周辺で住宅再建するには、宅地を自費で1.5メー
トルかさ上げする必要があると説明。高台造成も完成が4年後以降になることから「住民は戻りたくても戻れない」と訴えた。
住民からは「かさ上げの基準緩和や補助」「津波避難ビルの整備」などを求める声が相次いだ。石田氏は「皆さんの意見を集約し、できるところから取り組みたい」と答えた。
山本博司参院議員ら復興支援担当議員は、福島との県境に位置し、東京電力福島第1原発事故で放射性物質が飛散し、除染が必要になった七ケ宿町を訪れ、課題を探った。
一行はまず、除染で発生した汚染土壌が仮置きされている町営牧草地を調査。梅津輝雄町長から同地に町が導入をめざしている大規模太陽光発電（メガソーラー）施設の計画に関して要望を受けた。
梅津町長は、農地法の規制でメガソーラーの計画が前に進んでいない実態を説明。「放射能で汚染された農地には、農地転用への規制緩和を」と訴えた。
山本氏らは「耕作放棄地などを含め、農地の活用は大きな課題だ」と述べ、国会で議論することを約した。