社会保障費の全体像は、国立社会保障人口問題研究所から統計が出ています。

http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h22/fsss_h22.asp

ご興味ある方、ぜひご覧ください。



今日は、「社会保障費の見える化」を推進するために、この統計についてレクチャーを受けました。

エクセル?を配布回収して集計する、というやり方でした。
他業務との兼務で
 5人程度、という少人数体制の中、作業手順をしっかり作り効率的に行っていらっしゃるという印象を受けましたが、システム化が必要だと感じました。

私たちの税金が、最も多く使われているのが社会保障費ですので、非常に重要な情報です。

国民が我が事として身近に感じられるような分かりやすい開示が必要です。

また、無駄削減の議論にも情報が不可欠です。税金の無駄をなくす、といっても、多くの場合、誰かが必要とするサービスに使われています。その人にとっては無駄ではありません。無駄の定義は、とても難しいものです。ただでさえ難しいところで、「どんな人が必要としているのか」、そして、「いくらかかっているか」、というコスト情報が曖昧では議論が平行線になります。
議論の材料となる客観的な情報を得るために、社会保障費をサービス別、地域別、年齢別など様々な角度で分析しやすくする必要もあると思います。

税金の使い途について国民への説明責任を果たす、そして、無駄削減の冷静な議論のためにも、「財政の見える化」が不可欠です。

年金、医療、介護、子育てなど社会保障給付の総額は、約110兆円と発表されています。
ざっくり国民1人あたり単純平均で、約86万円だそうです。

社会保険料や税金を皆であわせて同じだけ納めていれば帳尻があいますが、残念ながら今は帳尻があっていません。少子高齢化と景気低迷で、保険料と税収入が不足し、不足分を赤字国債の発行(=借金)で埋め合わせている状態が続いています。この状態はいつまでも続けられませんから、解決していかなければなりません。

一方で、消費税増税の目的は社会保障財源の確保とされていますが、そうでであれば尚更、社会保障費が何にいくら使われているのか、政府が、わかりやすく国民にお知らせして、無駄はないか国民目線からも検証できるような透明性の高い情報を開示するのは当然のことです。