デフレ不況の原因は、物価以上に賃金が下落したことだと思います。
家計の可処分所得が減少して、消費を落ち込ませる悪循環に陥りました。
データ統計によると、
子育て世代の平均所得の下落率は、高齢者世帯の２倍でした。
このため、家計支出による国内消費は大きく減少しました。
景気回復には、物価上昇率以上に、家計所得を上げることが必要です。
財政金融委員会の質疑の中で訴えさせていただきました。
政府は、公共事業の労務費単価を実勢価格に近づくように引き上げ、異例の建設業界や経団連への賃金引き上げ要請を行ってきました。
財務大臣のご答弁によると今後は民間側の努力に期待しているようです。
それも重要だと思います。
さらに、私は、政府がまだやるべきことがあると思います。
介護、保育、医療に従事する方々の所得は、政府が関与しています。
民間まかせではなく、政府が対策を打つ必要がある分野なのです。
そして、それは、サービス業全体の賃金にも影響を与え、
国内消費に大きな波及効果をもたらすと考えられます。
我が党の財政金融部会長の上田いさむ衆議院議員は、
「所得上昇率目標を経済政策の指標に」 と提言しています。
物価２％を上回る、家計所得３％上昇率を政策目標にする。
きわめて重要な視点です。
その実現のために政策を総動員すべきです。
次の決算委員会でも質疑時間をいただけそうですので、
この件を再度とりあげ、訴えてまいりたいと思います。
家計の可処分所得が減少して、消費を落ち込ませる悪循環に陥りました。
データ統計によると、
子育て世代の平均所得の下落率は、高齢者世帯の２倍でした。
このため、家計支出による国内消費は大きく減少しました。
景気回復には、物価上昇率以上に、家計所得を上げることが必要です。
財政金融委員会の質疑の中で訴えさせていただきました。
政府は、公共事業の労務費単価を実勢価格に近づくように引き上げ、異例の建設業界や経団連への賃金引き上げ要請を行ってきました。
財務大臣のご答弁によると今後は民間側の努力に期待しているようです。
それも重要だと思います。
さらに、私は、政府がまだやるべきことがあると思います。
介護、保育、医療に従事する方々の所得は、政府が関与しています。
民間まかせではなく、政府が対策を打つ必要がある分野なのです。
そして、それは、サービス業全体の賃金にも影響を与え、
国内消費に大きな波及効果をもたらすと考えられます。
我が党の財政金融部会長の上田いさむ衆議院議員は、
「所得上昇率目標を経済政策の指標に」 と提言しています。
物価２％を上回る、家計所得３％上昇率を政策目標にする。
きわめて重要な視点です。
その実現のために政策を総動員すべきです。
次の決算委員会でも質疑時間をいただけそうですので、
この件を再度とりあげ、訴えてまいりたいと思います。