昨日の参議院本会議で、マイナンバー法案(年金などの社会保障と納税を一つの個人番号で管理する制度)など10法案が可決。
マイナンバー関連法案には生活、共産、社民が反対しました。

今回の法律で番号が統一されるのは、社会保障と税の行政分野で、海外のように金融機関の個人口座など民間分野に利用を広げるかどうかは、将来の検討事項となっています。

私たち国民にどう影響があるか、という点ですが、役所のイメージ図によると、統一番号ができたあとは、たとえば、確定申告に添付する日本年金機構の領収書 や自治体等の社会保険料領収書、企業の源泉徴収票などが不要になったり、「マイ・ポータル」というインターネット上の自分の情報サイトでそれらの情報を見 ることができる、ということになっています。
(これを法律の文章で読むと、かなり分かりにくいです)

イメージ図

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/250301merit.pdf