公明党次世代育成支援PTで視察させていただきました。
父母の要望と今ある保育サービスのマッチング。コンシェルジュがお手伝いすることで成果をあげています。
施設拡充など他の取り組みと合わせて、待機児童は大幅減。
瀬谷区では待機児童ゼロに。
父母の要望と今ある保育サービスのマッチング。コンシェルジュがお手伝いすることで成果をあげています。
施設拡充など他の取り組みと合わせて、待機児童は大幅減。
瀬谷区では待機児童ゼロに。
生活保護世帯、ひとり親世帯への支援では、他部署と連携し、保育支援のみならず、就労にも結びつけているという素晴らしい成果もありました。
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公明新聞：2012年10月10日付
横浜市待機児童対策について意見を交わす党推進本部＝9日 横浜市
保育コンシェルジュなど 横浜市の取り組み聞く
保育所の待機児童解消策を探るため、公明党の次世代育成支援推進本部（本部長＝坂口力副代表）は9日、待機児童数の減少が進む横浜市を訪れ、同市の取り組 みについて関係者と意見を交わした。古屋範子事務局長（衆院議員、次期衆院選予定候補＝比例南関東ブロック）、渡辺孝男、浜田昌良、西田実仁、竹谷とし子 の各参院議員、党神奈川県本部の上田いさむ代表（次期衆院選予定候補＝神奈川6区）、石毛宏幸・党市民活動局次長（同＝比例南関東ブロック）、地方議員が 参加した。
席上、市緊急保育対策課の佐藤英一課長は、同市が2013年4月までの待機児童解消を掲げ、従来の保育所整備などに加えて、保育サービスに関する専門の相 談員「保育コンシェルジュ」を各区役所に配置するなど総合的な取り組みを行ってきたことを説明。「ハード面とソフト面の対策が合致」した結果、待機児童数 が昨年の971人から179人（今年4月1日現在）に減少したと語った。
続いて、同市瀬谷区区政推進課の小林真紀係長は「認可保育所だけを子どもの預け先と認識している保護者が多く、認可保育所の入所要件に合わせて働いて申し込みをする方もいた」と指摘。
保育コンシェルジュは、こうした保護者の多様な相談に応じて認可保育所のほか、市独自の横浜保育室や一時預かり事業などの保育サービスの情報提供を行い、保護者のニーズ（要望）と保育サービスを適切に結び付けている。
視察後、古屋事務局長は「保育コンシェルジュがいることによって、今ある幼児教育、保育の資源を最大限活用することができる。特に都市部では、保育コンシェルジュを早急に導入する必要があると感じた」と語った。
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公明新聞：2012年10月10日付
横浜市待機児童対策について意見を交わす党推進本部＝9日 横浜市
保育コンシェルジュなど 横浜市の取り組み聞く
保育所の待機児童解消策を探るため、公明党の次世代育成支援推進本部（本部長＝坂口力副代表）は9日、待機児童数の減少が進む横浜市を訪れ、同市の取り組 みについて関係者と意見を交わした。古屋範子事務局長（衆院議員、次期衆院選予定候補＝比例南関東ブロック）、渡辺孝男、浜田昌良、西田実仁、竹谷とし子 の各参院議員、党神奈川県本部の上田いさむ代表（次期衆院選予定候補＝神奈川6区）、石毛宏幸・党市民活動局次長（同＝比例南関東ブロック）、地方議員が 参加した。
席上、市緊急保育対策課の佐藤英一課長は、同市が2013年4月までの待機児童解消を掲げ、従来の保育所整備などに加えて、保育サービスに関する専門の相 談員「保育コンシェルジュ」を各区役所に配置するなど総合的な取り組みを行ってきたことを説明。「ハード面とソフト面の対策が合致」した結果、待機児童数 が昨年の971人から179人（今年4月1日現在）に減少したと語った。
続いて、同市瀬谷区区政推進課の小林真紀係長は「認可保育所だけを子どもの預け先と認識している保護者が多く、認可保育所の入所要件に合わせて働いて申し込みをする方もいた」と指摘。
保育コンシェルジュは、こうした保護者の多様な相談に応じて認可保育所のほか、市独自の横浜保育室や一時預かり事業などの保育サービスの情報提供を行い、保護者のニーズ（要望）と保育サービスを適切に結び付けている。
視察後、古屋事務局長は「保育コンシェルジュがいることによって、今ある幼児教育、保育の資源を最大限活用することができる。特に都市部では、保育コンシェルジュを早急に導入する必要があると感じた」と語った。