＜公明新聞ニュースより＞
20日の参院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で公明党の竹谷とし子さんは、社会保障の受益と負担の見える化を訴えた。
竹谷さん は社会保障制度の維持・強化へ、増税で負担を求める以上、国民の納得を得る努力は不可欠だと主張し、政府のさらなる対応を求めた。岡田克也副総理は、毎週 末ごとに担当閣僚による対話集会を全国で行っているとした上で、「（社会保障給付費に）税が使われている、国民に還元されていることを丁寧に説明する必要 がある」と答えた。
また竹谷さんは、2009年度の国民1人当たりの社会保障給付費が約80万円だった半面、現役世代にその実感は薄いと 指摘。国民に公平感を得てもらうには「社会保障の資金の流れの透明化は必須」と訴えたのに対し、安住淳財務相は「消費税収の区分管理と透明性の確保は極め て重要だ」として、今後、仕組みを具体化していく考えを示した。
一方、防災・減災対策について竹谷さんは、社会資本の老朽化は始まっており、全国の橋などの総点検や長寿命化計画、修繕は急務だと主張。損傷が激しくなってから修繕する事後保全よりも、傷みが小さいうちに対応する予防保全で費用縮減が可能だと訴えた。
総務省の新井英男行政評価局長は、今後50年間、対策を講じずに事後保全で対応した場合は約40.7兆円掛かるが、予防保全なら23.3兆円で済むとの試算を示し、17.4兆円の削減効果があると報告した。