総務省の試算によると、全国の地方自治体管理の道路橋約６５万橋の今後５０年の維持管理費は４０兆７千億円。これを、事後保全ではなく、予防保全に変えることで２３兆３千億円となり、１７兆円超のコスト縮減と推定されています。
資料：社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視
－道路橋の保全等を中心として－≪調査結果に基づく勧告≫
http://www.soumu.go.jp/main_content/000053262.pdf
しかし、自治体では予算がないという理由で、点検すら先送りせざるを得ない状況になっています。
放置すると、危険度が高まり、後でかかる費用も高くなります。
先送りせず総点検して、そして、費用対効果を勘案した上で、必要なものをやるべきだと言うのが、公明党の主張です。
強度も高まり、ライフサイクルコストが下がり、将来世代への負担先送りを減らすことができるからです。
橋だけでなく、上下水道や、岸壁や、人がたくさん集まる施設の老朽化対応と耐震化などは、待ったなしです。
しかも、今は不景気で、失業や生活保護の財政負担が、国民全体にかかっています。
働ける方には、働いて収入を得て、そして税金を払って頂く、という景気・雇用対策が必要です。
無駄な仕事ではなく、目の前にある、やるべき仕事をやっていただき、社会インフラという財産を将来世代に残すのです。
雇用も回復させ、税収の自然増を生む。
トータルで見た国民負担も安くなる。
今、これをやらないという選択肢はないと思うのです。
資料：社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視
－道路橋の保全等を中心として－≪調査結果に基づく勧告≫
http://www.soumu.go.jp/main_content/000053262.pdf
しかし、自治体では予算がないという理由で、点検すら先送りせざるを得ない状況になっています。
放置すると、危険度が高まり、後でかかる費用も高くなります。
先送りせず総点検して、そして、費用対効果を勘案した上で、必要なものをやるべきだと言うのが、公明党の主張です。
強度も高まり、ライフサイクルコストが下がり、将来世代への負担先送りを減らすことができるからです。
橋だけでなく、上下水道や、岸壁や、人がたくさん集まる施設の老朽化対応と耐震化などは、待ったなしです。
しかも、今は不景気で、失業や生活保護の財政負担が、国民全体にかかっています。
働ける方には、働いて収入を得て、そして税金を払って頂く、という景気・雇用対策が必要です。
無駄な仕事ではなく、目の前にある、やるべき仕事をやっていただき、社会インフラという財産を将来世代に残すのです。
雇用も回復させ、税収の自然増を生む。
トータルで見た国民負担も安くなる。
今、これをやらないという選択肢はないと思うのです。