公明党女性委員会、平和・環境PTの講演会。
第一部では、再生可能エネルギーを基盤とした社会づくりについて、千葉大学大学院の倉阪秀史教授の講演を伺いました。
日本は再生可能エネルギーに恵まれており、政策的に導入を進めることで、将来的に原発に代替することができるとデータを使っての説明。
そして、都会の企業主導ではなく、地方自治体が主役となって、各地域の特性を生かした再生可能エネルギー政策を行う必要があると指摘。
また、地元住民による資本参加など、地域が活性化する仕組みや雇用の促進につながるような工夫が大切、と強調されました。
全く、そのとおりだと思います。
第二部では、東京スカイツリータウンにおける国内最高レベルの省エネ効率の取り組みを、東武鉄道さんから伺いました。地中熱、地域熱供給システムの徹底活用事例です。
日本の国土、技術、知恵を最大限に生かしたまちづくりをしています。
このような取組みを全国各地で行えば、日本のエネルギー消費量は大きく変わってくるでしょう。
日本のエネルギー自給率は４～５％。２０兆円以上の国富が毎年、海外に流出しています。
日本にある最高の環境・エネルギー技術を駆使して、日本の機械・システムを使い、日本に住む人が工事をして家を街を省エネ化する。そして、省エネによって毎年のエネルギー輸入量を減らすことで回収する。そうすると、その分、国内雇用を通じて、お金が日本の中で回るのです。
景気が良くなります。税収も自然に上がってきます。
そして、日本の技術がさらに高度化します。たくさん使われてコストが下がります。
さらに、競争力が出てきます。世界で売れます。新しい成長産業になります。
それを実現するために、民間で省エネ投資が進むような税制、補助金、規制改正が求められます。
社会インフラ老朽化や、人口構成の変化や地震など自然災害への対応のために、新しいまちづくりが求められる今が、転換をはかるタイミングだと思います。
首都圏、そして、福島県からも多数の女性議員の代表が参加。
エネルギー政策に取り組む国会議員も出席しました。
私が平和・環境PTの座長を務めさせていただいています。
私は会計が専門分野ですが、省エネ・低炭素・循環型社会と経済を両立させることを目指し、環境・エネルギー分野に取り組んでいます。
実は会計の世界にも環境会計というものがあるのですが、経営コンサルタント時代に、社内で提案しプロジェクトをたちあげて、試作版ですが環境会計システムを作りました。
物やサービスの値段に転嫁されていない、「環境コスト」というものがあるのです。
一部の意識が高い企業は、CSR（企業の社会的責任）の一環として、集計・公表する取組みをしています。
先送りすると、いつか、将来世代がその代償を払うことになりますので、そのコストは責任を取るべき今の生産者や消費者が負担する仕組みにしなければなりません。
原発も、事故が起きた時の被害、廃炉費用、使用済み燃料処理費用について先送りしている部分があるため表面上安く見えますが、本当はどれだけかかるかはっきりしていないのです。
火力発電も、大気汚染や二酸化炭素排出で、価格に転嫁しきれていない環境コスト、健康被害があります。
さらには、再生可能エネルギーにおいても、太陽光パネル廃棄費など、企業等には今から積み立て準備してもらわなければなりません。
後に残される将来世代のために、そういう点も考慮しながら、最適なエネルギーを選び、経済と両立させていく必要があります。
松あきら副代表も激励に駆けつけて下さいました。
倉阪教授、東武鉄道様、そして議会で忙しい中参加して下さった皆さま、ありがとうございました。
地域主体のエネルギー政策に、国会議員、地方議員で連携して取り組んでまいります。
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倉坂教授の新刊。
「地域」という視点からエネルギー政策が、非常に参考になります。
第一部では、再生可能エネルギーを基盤とした社会づくりについて、千葉大学大学院の倉阪秀史教授の講演を伺いました。
日本は再生可能エネルギーに恵まれており、政策的に導入を進めることで、将来的に原発に代替することができるとデータを使っての説明。
そして、都会の企業主導ではなく、地方自治体が主役となって、各地域の特性を生かした再生可能エネルギー政策を行う必要があると指摘。
また、地元住民による資本参加など、地域が活性化する仕組みや雇用の促進につながるような工夫が大切、と強調されました。
全く、そのとおりだと思います。
第二部では、東京スカイツリータウンにおける国内最高レベルの省エネ効率の取り組みを、東武鉄道さんから伺いました。地中熱、地域熱供給システムの徹底活用事例です。
日本の国土、技術、知恵を最大限に生かしたまちづくりをしています。
このような取組みを全国各地で行えば、日本のエネルギー消費量は大きく変わってくるでしょう。
日本のエネルギー自給率は４～５％。２０兆円以上の国富が毎年、海外に流出しています。
日本にある最高の環境・エネルギー技術を駆使して、日本の機械・システムを使い、日本に住む人が工事をして家を街を省エネ化する。そして、省エネによって毎年のエネルギー輸入量を減らすことで回収する。そうすると、その分、国内雇用を通じて、お金が日本の中で回るのです。
景気が良くなります。税収も自然に上がってきます。
そして、日本の技術がさらに高度化します。たくさん使われてコストが下がります。
さらに、競争力が出てきます。世界で売れます。新しい成長産業になります。
それを実現するために、民間で省エネ投資が進むような税制、補助金、規制改正が求められます。
社会インフラ老朽化や、人口構成の変化や地震など自然災害への対応のために、新しいまちづくりが求められる今が、転換をはかるタイミングだと思います。
首都圏、そして、福島県からも多数の女性議員の代表が参加。
エネルギー政策に取り組む国会議員も出席しました。
私が平和・環境PTの座長を務めさせていただいています。
私は会計が専門分野ですが、省エネ・低炭素・循環型社会と経済を両立させることを目指し、環境・エネルギー分野に取り組んでいます。
実は会計の世界にも環境会計というものがあるのですが、経営コンサルタント時代に、社内で提案しプロジェクトをたちあげて、試作版ですが環境会計システムを作りました。
物やサービスの値段に転嫁されていない、「環境コスト」というものがあるのです。
一部の意識が高い企業は、CSR（企業の社会的責任）の一環として、集計・公表する取組みをしています。
先送りすると、いつか、将来世代がその代償を払うことになりますので、そのコストは責任を取るべき今の生産者や消費者が負担する仕組みにしなければなりません。
原発も、事故が起きた時の被害、廃炉費用、使用済み燃料処理費用について先送りしている部分があるため表面上安く見えますが、本当はどれだけかかるかはっきりしていないのです。
火力発電も、大気汚染や二酸化炭素排出で、価格に転嫁しきれていない環境コスト、健康被害があります。
さらには、再生可能エネルギーにおいても、太陽光パネル廃棄費など、企業等には今から積み立て準備してもらわなければなりません。
後に残される将来世代のために、そういう点も考慮しながら、最適なエネルギーを選び、経済と両立させていく必要があります。
松あきら副代表も激励に駆けつけて下さいました。
倉阪教授、東武鉄道様、そして議会で忙しい中参加して下さった皆さま、ありがとうございました。
地域主体のエネルギー政策に、国会議員、地方議員で連携して取り組んでまいります。
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倉坂教授の新刊。
「地域」という視点からエネルギー政策が、非常に参考になります。
