これこそクラウド環境が必要と感じます、社会インフラのデータ。

防災・減災ニューディール推進基本法検討PTが行われました。


○社団法人日本非破壊検査工業会からヒアリング
「防災・減災における社会資本維持管理での非破壊検査の活用について」
放射線、超音波、赤外線、レーダー波、電磁気、浸透剤等を使い、壊さずに表面及び内部の状態を調べる技術手法。

○東京都建設局からヒアリング
「東京都の道路アセットマネジメント」について
適時適切な対策により事故を未然に防ぎ、寿命を延ばし、将来の支出を防ぐ管理手法。


いずれも先駆的な取り組みであり、かつ、構造物の安全性向上と作業効率向上・コスト削減に貢献することが立証されつつある技術、管理手法です。

日本全体の社会インフラで考えると、今は部分的な導入に留まりますが、成功事例をもとに、今後、全国的に進めていくことによって社会インフラの維持管理に関する状態、検査、修繕効果などのデータが蓄積されれば、それをもとにして日本が世界をリードすることができると感じました。
社会インフラの老朽化は、先進国共通の課題です。

全国の社会インフラデータをクラウド環境に共有化すれば、ソフトウェア開発費も節約でき、データ共有による分析も容易になると思います。

全国の自治体による公会計導入状況から試算すると、自治体が所有する固定資産台帳を整備できているのは、全体約１７００のうち、総務省基準モデルを採用している自治体など２００前後ではないかと推察されます。

公会計のためだけではなく、今後、インフラの維持管理計画を適切にたてるためには、固定資産が、何が、いくらで、いつ頃維持更新が必要かという固定資産台帳データが必要です。しかし、多くの自治体にとって、公会計改革のネックになっているのがこの固定資産台帳の整備といわれます。

私たち国民の財産である社会インフラを適切に管理する（＝限られたお金で、最大限有効活用する）ことは、行政に任された大きな仕事であるはずです。そのためには、現状を正しく知る必要がありますので、固定資産台帳は作っていってほしいと思います。

とともに、どんな維持管理手法をとれば、最適なのか、全国で社会インフラの状態データや保全実績を蓄積し（このために会計上の固定資産台帳と別に、保全のための台帳が必要です）、情報を共有し分析しながら最適な方法をとっていける、そして、それを新しい日本の産業のひとつとしていけるようにしていきたいと思いました。

非破壊検査工業会、東京都建設局の皆さま、お忙しい中ありがとうございました。