マイナンバー

公明党の内閣部会・社会保障と税の共通番号に関する検討プロジェクトチームで、マイナンバー法案と個人情報保護法について、一橋大学名誉教授の堀部政男先生の講義を受けました。

2005年に個人情報保護法施行されたものの、いまだ日本はEUデータ保護指令による十分性を認められず、データ保護・プライバシーコミッショナー国際会議では議論する立場を得られず「仲間外れ」ということでした。残念です。

情報保護のための独立した第三者機関、アメリカは連邦取引委員会、カナダはプライバシーコミッショナ ー、イギリス、フランス、ドイツもそれぞれ存在。日本での設置は焦眉の課題と。
「信頼するが検証すべき」という姿勢が、どんな分野でも、事故を未然に防ぐために必要だと思います。

個人情報保護を適正にする一方で、過剰保護を止め、利便性を向上させるべき分野があります。

たとえば、災害時に支援が必要な要援護者の名簿や、孤立死を防ぐサインとなるような電気・ガス停止、家賃滞納等の情報を事業者と自治体も共有できるようにすることなど、現場からは求められています。

また、マイナンバーが行政側だけでなく、国民側の行政手続きの簡素化に役立つものにならなければ、と思います。
たとえば、所得税の申告の場合、紙で提出する際は本人確認はしないのに、電子データで提出する時には、電子証明書が必要ということになっています。そのために役場に並んで住基カードを発行してもらわなければなりません。
私も数年前にやってみたのですが、住基カード発行のために、区役所に出向いて完了するまで半日仕事でした。しかも、翌年区外に引越すこととなり、その住基 カードは失効。再び区役所で住基カード発行のために役所に並ぶ時間などとれず、結局その後は、パソコンで打ったものを紙でプリントアウトして税務署に提出 しています。せっかく買ったカードリーダーも他に使い途なく。
他人になりすましてわざわざ税務申告するリスクは少ないからこそ、紙提出に本人確認を求めていないのだと思いますが、それなら、電子申告も同じレベルのセキュリティでよいのではないかと思います。還付金の振込口座確認を登録時に行えば担保されると思うのです。

不便なので普及が妨げられ、無駄になったシステム投資は少なくない、と報道もありました。

マイナンバーについても、個人情報保護は担保しつつ、私たち国民にとってのメリットが、検討のおきざりにならないように、チェックしていかなければと思っています。

といっても、このテーマだけでも、年金、雇用保険、医療・介護、生活保護、税、自治体業務と多岐にわたり、関連法案の整備だけでも２７の法律があります。

ひとつひとつの問題が複雑で、私の力だけでは無理ですが、チーム力で効率的に取り組んでいきたいと思います。