北朝鮮ミサイル問題

4月13日午前　公明党北朝鮮問題対策本部。
 
 

防衛省など関係省庁からミサイル発射に関する事実関係を聴取し、対応を協議しました。

午前7時40分ごろに早期警戒衛星による発射情報を米国から伝えられ、同8時16分ごろに安全保障会議事務局に正式に発射情報が入ったとの説明。

出席者から、危機管理の面で政府の対応や情報伝達のあり方に関する質問が相次ぎました。

公明党の井上義久幹事長は13日午前、国会内で記者会見し、北朝鮮のミサイル発射に対する党声明を発表しました。全文は以下の通り。

＜北朝鮮によるミサイル発射に対する党声明＞

一、本日、午前7時40分頃、北朝鮮が、自制を求める国際社会の声に反して、「人工衛星」の打ち上げと称するミサイル発射を強行した。

地域の平和と安定を脅かす行動であり、極めて遺憾である。

一、北朝鮮に対して弾道ミサイル技術を用いたいかなる発射も禁じた国連安保理決議第1695号、第1718号及び第1874号に違反することは明白である。

政府は、国連安保理が直ちに今回のミサイル発射問題を取り上げるよう求めるべきである。

一、政府は、米国・韓国をはじめ中国・ロシアなど関係国との緊密な連携のもと国際社会が一致して北朝鮮に核開発の断念を求めるよう促すとともに、拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的解決に力を尽くすべきである。

一、なお、今回のミサイル発射の際の政府の対応について、速やかに検証しなければならない。

また、北朝鮮の今後の動向について注視していく必要がある。