ガス輸入価格

竹谷とし子です。

公明党総合エネルギー政策委員会にて。





政府のエネルギー・環境会議事務局からヒアリングしました。



事故リスクを含めた原発のコストを再計算した結果が提示されました。
詳しくはこちらをご覧下さい。
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01_05.html#haifu

これによると、以前は５．９円／ｋｗｈとされていた、新たに立地する場合の原発コストは、８．９円／ｋｗｈ以上と計算されました。
事故リスク費用をどう見積もるかに依存するので、上限は示されていないのですが、賠償などの社会的コストが大きな要素です。

一方で、再生可能エネルギーが本格化するまでは、主力電源となる、石炭・ＬＮＧによる火力発電。

このコストは、１０．３円／ｋｗｈ以上　と見積もられています。

燃料価格の上昇の他、ＣＯ２対策費により上昇しました。



米、欧、日本のガス調達価格を比較すると、ざっくり、１：２：３くらいの比率ということを伺いました。

アメリカの３倍、欧州の２倍の価格で、日本は買っているということです。

ガス産出国であるアメリカはともかく、欧州との比較で日本が高い理由として、

・ロシアからのパイプライン供給がないこと
・安定量の確保を優先させていること
・電力コストに燃料価格を上乗せできる制度であるため、調達価格抑制への動機が働かない可能性

などが仮説としてあげられます。

夏に、浜岡原発の停止に伴い、不足する電力を火力発電で補うため、急遽、中部電力の会長がカタールにＬＮＧ確保のため、契約交渉に赴いたという報道は記憶に新しいことです。

東京電力福島第１発電所の事故賠償だけでなく、火力発電を増やすことによる燃料調達コストの上乗せも、今後電力コストにオンされてくるでしょう。

すでに、東京電力が、企業向けの電気料金を来年４月から上げるということが発表されました。

再生可能エネルギーや省電力技術の開発・促進、日本近海に埋蔵しているメタンハイトレードの調査・採取技術の開発など新しい可能性を探究しつつも、中期的な安定電力として見込まれる火力発電コストを抑えるために、国としての燃料調達戦略の検討が必要だと感じました。