公明新聞:2011年11月22日付

 

3次補正予算が成立
参院委で浜田氏、竹谷さん

東日本大震災の本格的な復興対策や円高対策を盛り込んだ2011年度第3次補正予算が21日、参院本会議で与党や自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。

3 次補正予算の総額は12.1兆円。公明党が9月8日に政府に申し入れた本格的な復旧・復興予算に関する提言や10月14日の再提言を、おおむね反映。復興 計画を進める被災自治体を後押しする「復興交付金」に1兆5612億円、復旧・復興事業の地方負担分を実質ゼロにする「復興特別交付税」に1兆6635億 円が計上された。三陸沿岸道路の整備や、港湾、漁港、堤防などの復旧にも大幅な予算を確保。東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質の除染事業費も盛り 込まれた。

全国的な取り組みについても、円高・経済対策では生産・研究拠点の国内立地を推進する「立地補助金」、住宅エコポイントの復活などが盛り込まれ、学校の耐震化予算の大幅拡充など防災・震災対策も積み増しされた。

(中略)

この後、賛成討論に立った公明党の竹谷とし子さんは、公明党の提言が数多く反映された第3次補正予算を評価する一方で、本格復興予算の国会への提出が著しく 遅れたことを厳しく批判。「被災地の本格的な復興を遅らせた責任は政府・与党にある」と指摘した上で、「成立後の予算を、被災者の方々の生活再建に役立つ 具体的な事業として速やかに執行し、被災地の本格的な復興を強力に推進していくべきだ」と訴えた。