竹谷とし子です。
１０月９日、井上義久幹事長と党二重ローン問題・リース契約問題検討プロジェクトチーム座長を務める大口よしのり衆議院議員（党法務部会長）に同行し、岩手県盛岡市と宮城県仙台市にうかがいました。
木庭健太郎参議院幹事長や若松謙維元衆議院議員および各県本部の議員も参加。岩手、仙台の各弁護士会と、東日本大震災の被災者が既存の住宅ローンなどに加え、生活再建のために新たな借金を抱える「二重 ローン問題」に関する課題について活発に意見を交わしました。
この懇談会は、個人の二重ローン問題を解消するために期待されていた政府の「私的整理ガイドライン」の利用件数が低迷していることを念頭に開催されたものです。
日本弁護士連合会の新里宏二副会長が、「公明党が予算委員会でこの問題を取り上げてくれたおかげで、国は指針の運用を見直さざるを得なくなった」と公明党の質問を評価。一方、公明党など野党が国会に共同提出している事業者向けの二重ローン救済法案についても速やかな成立を望む声が寄せられました。
両懇談会では、現地で被災者の法律相談にあたる弁護士さんたちから、私的整理指針ガイドラインについて、
「被災者にとって使い勝手が悪く、生活再建への希望をくじけさせる」
「このままでは被災地から離れる人が増えてしまう」
といった声が相次ぎました。
具体的には、両弁護士会とも、指針の適用要件が、「既往債務が返済できない」「近い将来、返済できないことが確実」と定められていることに触れ、「近い将来」が「６ヶ月」として運用されていることを問題視されていました。
例えば、仮設住宅の入居者は退去期限の２年後に賃料の発生が見込まれ、確実に債務を返済できなくなる場合でも賃料発生が「６ヶ月」先まで迫っていないため、指針を利用できずに借金減免が進まない、したがって仮設を出た後の生活再建計画が立てられない、という問題が顕在化しています。
このほか、
・地震保険金など生活再建に必要な資産が処分される可能性がある
・申し込みに必要な書類が多数かつ煩雑
・私的整理運営委員会の出張所が沿岸地域にない
といった課題が指摘されました。
１０月９日、井上義久幹事長と党二重ローン問題・リース契約問題検討プロジェクトチーム座長を務める大口よしのり衆議院議員（党法務部会長）に同行し、岩手県盛岡市と宮城県仙台市にうかがいました。
木庭健太郎参議院幹事長や若松謙維元衆議院議員および各県本部の議員も参加。岩手、仙台の各弁護士会と、東日本大震災の被災者が既存の住宅ローンなどに加え、生活再建のために新たな借金を抱える「二重 ローン問題」に関する課題について活発に意見を交わしました。
この懇談会は、個人の二重ローン問題を解消するために期待されていた政府の「私的整理ガイドライン」の利用件数が低迷していることを念頭に開催されたものです。
日本弁護士連合会の新里宏二副会長が、「公明党が予算委員会でこの問題を取り上げてくれたおかげで、国は指針の運用を見直さざるを得なくなった」と公明党の質問を評価。一方、公明党など野党が国会に共同提出している事業者向けの二重ローン救済法案についても速やかな成立を望む声が寄せられました。
両懇談会では、現地で被災者の法律相談にあたる弁護士さんたちから、私的整理指針ガイドラインについて、
「被災者にとって使い勝手が悪く、生活再建への希望をくじけさせる」
「このままでは被災地から離れる人が増えてしまう」
といった声が相次ぎました。
具体的には、両弁護士会とも、指針の適用要件が、「既往債務が返済できない」「近い将来、返済できないことが確実」と定められていることに触れ、「近い将来」が「６ヶ月」として運用されていることを問題視されていました。
例えば、仮設住宅の入居者は退去期限の２年後に賃料の発生が見込まれ、確実に債務を返済できなくなる場合でも賃料発生が「６ヶ月」先まで迫っていないため、指針を利用できずに借金減免が進まない、したがって仮設を出た後の生活再建計画が立てられない、という問題が顕在化しています。
このほか、
・地震保険金など生活再建に必要な資産が処分される可能性がある
・申し込みに必要な書類が多数かつ煩雑
・私的整理運営委員会の出張所が沿岸地域にない
といった課題が指摘されました。