石川ひろたか議員と、「就業力」を育成する講座をもつ先生にお話を伺いました。
短時間ですが、自分自身も知的好奇心が刺激されました。
多摩キャンパスで朝の一コマ目という設定にもかかわらず、出席率97%だそうです。
実はこの講座、文科省が支援する事業のひとつで、昨年の事業仕分けで突然打ち切られそうになったのですが、
山口代表はじめ公明党などが強く主張して、継続となりました。
状況をお伺いして、学生さんの就業力育成に役立っていることを実感。
改めて、継続となって良かったと思いました。
続いて、3年、4年生の学生さんと懇談させていただきました。
景気低迷で就職先が少なく、好景気の就職活動にくらべて大変な苦労をしています。
しかし、「大変だ」と言うだけではなく
「こういう支援策があったらいい」という具体的な提案を出していただきました。
今後の政策に活かしてまいりたいと思います。
お忙しい中、お話を聞かせてくださり、本当にありがとうございました。
公明新聞にも出していただきました↓
公明新聞:2011年10月8日付
公明党青年委員会(谷合正明委員長=参院議員)が10月から11月にかけて全国で行う「若者雇用実態
調査」が始まった。同調査は、就職活動に悩む若者や中小企業とのミスマッチの実態を探るため、就活中の学生や若者雇用に積極的な中小企業、職業訓練の受講
者をヒアリングし、12月中旬をめどに提言を取りまとめる予定。
7日は同委員会の石川博崇、竹谷とし子の両副委員長(ともに参院議員)が、東京都千代田区の法政大学を訪れ、有田五郎特任講師と意見交換を行うとともに、就活中の学生らと懇談した。
有田講師は、同大学が「気づき、成長、発展」の3ステップをシステム化し、文書作成力や状況判断・行動力などを就業力の柱とする取り組みに力を入れていると強調。「人と交わる経験や、自分を知り認めることが重要だ」と訴えた。
その後の学生との懇談会で石川氏は、「就職が大変に厳しい中で、皆さんの声を政策に反映し、しっかりサポートしていきたい」とあいさつ。
現
在、就活中の文学部4年の鷹野健太郎さん(22)は、「就活は費用が掛かる。就活フリー切符みたいな支援を」と訴え、経済学部3年の藤井千紘さん(21)
からは「スマートフォン(多機能携帯電話)を活用した“i活”の話を聞いて、焦って携帯をスマートフォンにした」と戸惑いの声も聞かれた。そのほか、企業
の採用時期の統一、Iターンや地域の実態に即した説明会を増やしてほしいなどの意見が出された。
一方、公明党東京都本部の遠藤守青年局長(都議)は6日、大田区で弁当の製造・販売を行っている株式会社「玉子屋」を訪れ、調査を実施した。
調
査では、応対した浅川朋之業務部長が、同社の雇用について、「最近5、6年では新卒を採用していないが、長期で勤めているアルバイトを正社員として採用し
ている」と説明。一方、行政への要望として、障がい者雇用への支援を挙げた。遠藤局長は「調査結果を施策に生かしていく」と語っていた。