竹谷とし子です。
一次補正予算が通り、被災地では、がれき処理や仮設住宅建設が進められ、工務店や電気工事店などにも仕事が生まれるはずですが、「地元には仕事がまわってこない」というお声が聞かれます。資機材の調達力がないことが理由の一つだそうです。
地域の再生には、地域の雇用が生まれて、地域で物やサービスが買われ・・と、地域でお金が回るようにしなければなりません。
昨日仙台市にて宮城県の中小企業団体と意見交換させて頂く中で具体的なアイデアをお伺いしたところ、一定の地元雇用や産品購入を復旧・復興事業受注の条件とすることが提案されました。
例えば、ODA（政府開発援助）事業でも、日本人だけでやるのではなく一定割合現地の方々を雇用することを入札条件とする場合があります。受注した側が現地で人材を捜す労力はかかりますが、地域の雇用を生むために、また地域の声を聞くためにもこうした仕組みが必要です。緊急性を優先すべき事業や特殊技術を要する事業は別として、同様の考え方は今回も適用できるのではないでしょうか。
今後の復旧・復興予算が、できるだけ現地の産業・雇用創出に結びつき、地域経済の再生と自立につながるように、現地のお声を大切に伺いながら知恵を絞ってまいりたいと思います。
一次補正予算が通り、被災地では、がれき処理や仮設住宅建設が進められ、工務店や電気工事店などにも仕事が生まれるはずですが、「地元には仕事がまわってこない」というお声が聞かれます。資機材の調達力がないことが理由の一つだそうです。
地域の再生には、地域の雇用が生まれて、地域で物やサービスが買われ・・と、地域でお金が回るようにしなければなりません。
昨日仙台市にて宮城県の中小企業団体と意見交換させて頂く中で具体的なアイデアをお伺いしたところ、一定の地元雇用や産品購入を復旧・復興事業受注の条件とすることが提案されました。
例えば、ODA（政府開発援助）事業でも、日本人だけでやるのではなく一定割合現地の方々を雇用することを入札条件とする場合があります。受注した側が現地で人材を捜す労力はかかりますが、地域の雇用を生むために、また地域の声を聞くためにもこうした仕組みが必要です。緊急性を優先すべき事業や特殊技術を要する事業は別として、同様の考え方は今回も適用できるのではないでしょうか。
今後の復旧・復興予算が、できるだけ現地の産業・雇用創出に結びつき、地域経済の再生と自立につながるように、現地のお声を大切に伺いながら知恵を絞ってまいりたいと思います。