参院財政金融委員会で預金保険法改正案を審議

本日午前中は財金委員会で法案に関する質問をさせて頂きました。

平成８年に住専７社の債権を整理回収機構が買い取りました。この時に投入された国の補助金は６８百億円。
１５年後の本年１２月に最終処理を行うことになりますが、買い取り後に発生した損失額１兆３９百億円を、民間金融機関から納められた預金保険料や整理回収機構の累積利益などを使い、新たな財政支出をせずに処分するということが法案改正の柱です。



私からは、下記のことを質問させて頂きました。

・政府負担分の考え方について金融担当大臣のご見解
・最終処分時に確定する損失が現時点の見積もりを超えた場合でも新たな国民負担が生じないこと
・最終的な処理結果の情報開示
・ブリッジバンク設立機能を預金保険機構にも残すことが天下り先をつくることにつながらないこと
・破綻時に預金払い戻しを迅速に行うための所用規定の整備等を金融機関に義務づけるにあたり、システム開発費用など過度な負担を生じさせることがないよう配慮すること

さらに、今回の震災に関連して、地域金融機関に公的資金投入が検討されていますが、金融機能の維持のみを焦点とするのではなく、地域産業振興の芽を残すために、優良事業を持つ企業に対しては金融機関側に債権放棄や無税償却を認めることを求めました。
仮に被災企業が倒産した後で不良債権の償却に税金を投入して金融機関が守られたとしても、被災企業には何も残りません。多くの企業には人のノウハウや取引先という無形の資産がありますが、一度倒産してしまうとそれが途絶えてしまいます。再生は並大抵のことではありません。勿論、企業活動は原則自己責任であり、国民の税金をやみくもに使うことを肯定するわけでは決してありませんし、モラルハザードに結びつくようなことは戒めなければならないと思います。しかし、今回の災害の激甚性に鑑み、同じ税金を使うのなら金融機関を守るだけでなく、被災による損失負担を免れさえすれば雇用と利益を生み出すことができるような事業を見つけ出し、地域再生ためにその存続をできる限り支えられるようにすべきであると思います。

産業と雇用が失われてしまうと、生活の糧と生きる希望の両方の喪失につながってしまいます。働く場所が少ない地域では生活保護世帯の増加に直結し、結果として税金を納める国民の負担となります。また、働く世代が外に仕事を求めて出て行ってしまうと、高齢者や弱い立場の人が地域にとり残されることになってしまいます。

復旧・復興のためのお金の使い方については、そこに生きる方々の希望と自立につながるように、一石二鳥、三鳥にもなる創意工夫を重ねて行かなければならないと思っています。