竹谷とし子です。
昨日の日経新聞に、「公共施設余ってます」という見出しの記事。
1999年度から10年間にわたり自治体の合併が進みました。
そして、合併した自治体の2/3が余裕施設を抱えているとのこと。
他に転用すればいいのですが、行政内部や住民との合意が必要になるため、話し合いが進まず、そのままになっているケースが多いようです。
もったいないことですね。
これは合併した自治体だけでなく、他の自治体や国にも言えると思います。
なぜ進まないのでしょうか？
遊休施設の活用を進めるためには、関係者の話し合いが必要です。
合意を作るには、話し合いの基礎になる維持コストや利用状況のデータ、将来的なコストの試算も必要です。
しかし、行政では、その情報が整理されていないのが現状です。
これが活用が進まない一つの要因です。
わたしは、余裕資産を活用するためにも、資産情報を含めて、
「財政の見える化」をすべきだと提案しています。
日本は借金も多いですが、資産もたくさんあります。
その活用を進めたいものです。
例えば、公立学校だけでも09年度には526校が廃校になったそうです。
自治体によっては有効活用を進めています。
私が視察した中でも、
千代田区では廃校の一部を保育園に、
世田谷区でも空き教室を保育園に、
葛飾区では体育館を高齢者のスポーツや趣味のクラブに活用していました。
利用されている高齢者の中には病院に行く回数が減ったという効果もあったと聞きました。
他にも知的障害者授産施設、美術品展示、ユースホステル、椎茸栽培工場などの活用事例があるようです。
空家のままにしておくと、建物も傷みやすくなり、防犯・防災上も問題が出やすくなります。
価値も生まず、景観を損ねます。
住民の方々の暮らしをよりよくするため、あるいは、産業を生み雇用を生み出し、地域を活性化するために、公共の遊休施設や土地を活用したいものです。
そのために、関係者の話し合いに必要な基礎情報がすぐに出てくるように、国及び地方自治体の「財政の見える化」を進める必要があるのです。
どの施設が利用されていなくて、どれだけの維持費や借入金利がかかっている、などの情報がパッとすぐ出てこなければなりません。
利害が対立する関係者の話し合いをスムーズに進めるためには、まずは客観的なデータが必要なのです。
公明党の地方議会改革テーマのひとつが、「公会計制度の改革」です。
既に、東京都では公明党の推進により５年前から進んでいます。
その結果、大きく財政状態が改善しました。
地方の改革は国からのトップダウンのアプローチでは限界があると思います。
地方の実情を踏まえたボトムアップの取り組みがあってこそ前に進むと思います。
早速、公明党の議員さんが地方議会で首長への質問などを通じて公会計改革を始められています。
公明党のネットワーク力を活かし、各地で公会計改革を進め、日本の活力を生み出す基盤を作っていきたいと思います。
がんばります☆
昨日の日経新聞に、「公共施設余ってます」という見出しの記事。
1999年度から10年間にわたり自治体の合併が進みました。
そして、合併した自治体の2/3が余裕施設を抱えているとのこと。
他に転用すればいいのですが、行政内部や住民との合意が必要になるため、話し合いが進まず、そのままになっているケースが多いようです。
もったいないことですね。
これは合併した自治体だけでなく、他の自治体や国にも言えると思います。
なぜ進まないのでしょうか？
遊休施設の活用を進めるためには、関係者の話し合いが必要です。
合意を作るには、話し合いの基礎になる維持コストや利用状況のデータ、将来的なコストの試算も必要です。
しかし、行政では、その情報が整理されていないのが現状です。
これが活用が進まない一つの要因です。
わたしは、余裕資産を活用するためにも、資産情報を含めて、
「財政の見える化」をすべきだと提案しています。
日本は借金も多いですが、資産もたくさんあります。
その活用を進めたいものです。
例えば、公立学校だけでも09年度には526校が廃校になったそうです。
自治体によっては有効活用を進めています。
私が視察した中でも、
千代田区では廃校の一部を保育園に、
世田谷区でも空き教室を保育園に、
葛飾区では体育館を高齢者のスポーツや趣味のクラブに活用していました。
利用されている高齢者の中には病院に行く回数が減ったという効果もあったと聞きました。
他にも知的障害者授産施設、美術品展示、ユースホステル、椎茸栽培工場などの活用事例があるようです。
空家のままにしておくと、建物も傷みやすくなり、防犯・防災上も問題が出やすくなります。
価値も生まず、景観を損ねます。
住民の方々の暮らしをよりよくするため、あるいは、産業を生み雇用を生み出し、地域を活性化するために、公共の遊休施設や土地を活用したいものです。
そのために、関係者の話し合いに必要な基礎情報がすぐに出てくるように、国及び地方自治体の「財政の見える化」を進める必要があるのです。
どの施設が利用されていなくて、どれだけの維持費や借入金利がかかっている、などの情報がパッとすぐ出てこなければなりません。
利害が対立する関係者の話し合いをスムーズに進めるためには、まずは客観的なデータが必要なのです。
公明党の地方議会改革テーマのひとつが、「公会計制度の改革」です。
既に、東京都では公明党の推進により５年前から進んでいます。
その結果、大きく財政状態が改善しました。
地方の改革は国からのトップダウンのアプローチでは限界があると思います。
地方の実情を踏まえたボトムアップの取り組みがあってこそ前に進むと思います。
早速、公明党の議員さんが地方議会で首長への質問などを通じて公会計改革を始められています。
公明党のネットワーク力を活かし、各地で公会計改革を進め、日本の活力を生み出す基盤を作っていきたいと思います。
がんばります☆