事業仕分けは当たり前のこと＜１＞

竹谷とし子です。
１０月２９日の参議院の議員運営委員会で事業仕分けの在り方を提言させていただきました。

「事業仕分け」のような手法は民間では当たり前にやっていることです。
行政においても、この当たり前のことを当たり前にできるようにするため、法律の中で制度化すべきだと思います。

ちょっと長いですが意見の全文を掲載させて頂きます。
（アメブロの字数制約のため二つに分けさせていただきます）

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公明党の竹谷とし子です。

国会法第39条の解釈に関連して、このことが議論される端緒となった「事業仕分け」について意見を述べさせていただければと思います。

はじめに、公明党は政党として初めて「事業仕分け」を提唱した事実を申し上げたいと思います。公明党は２００５年のマニフェストで、ムダ削減の具体的手法として、「事業仕分け作戦」を提唱。その後、同年12月 の閣議決定「行政改革の重要方針」には、「与党の議論を踏まえこれまで以上に事業の仕分け・見直しなどを行いつつ、行政のスリム化、効率化を一層徹底する ことが必要である」と記載させました。これを受けて制定された行政改革推進法の中にも「仕分け」という文言を書き込みました。法律に書き込むということ は、行政に「事業仕分け」という観点を埋め込んでいくことに他なりません。その成果の一つとして、行政支出総点検会議のとりまとめを受けて事業仕分けの一 種の政策棚卸しを行い、2009年度予算で、約8800億円のムダを削減しました。また公益法人についても約3900億円のムダを削減するという成果をあげることができました。公明党はこのように段階的に粘り強く、「事業仕分け」に取り組んできました。（事業仕分けは当たり前のこと＜２＞ に続く）