農家の所得が あっという間に2倍以上になる、コロナ後の農業は? | 橘民義オフィシャルブログ
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農家の所得があっという間に2倍以上になると言ったら、そんな嘘つくなと叱られるだろうか。

この本の題名は「再エネ農業で所得倍増」だ。 (鶴蒔靖夫著。IN通信社)

 

取り上げられている「ファームドゥホールディングス株式会社」は、野菜などの農産物を、

群馬県を中心とする農家から農協や卸売業者を通さずに直接小売店に並べるという方式を開発し、「食の駅」、「地産マルシェ」などの店舗を都心に展開している。

生産を受け持つ人は主に中小零細農家で、約4000人が参加していて、販売価格は生産者自身が値付けできるというのが面白い。

 そしてこのファームドゥグループが今、力を入れているのが「ソーラーシェアリング」だ。

玉ねぎ、人参、大根、さつまいもなどを栽培している畑の上に太陽光発電のパネルを置くことによって、一つの土地で農業と発電業の両方ができるという仕組みだ。

 そもそもこの「ソーラーシェアリング」という考え方はかなり以前からあったのだが、国は大きくそれを規制してきた。

農地が農地でなくなるという心配からだろうと想像できる。 

 

そんな中、2011年の福島第一原子力発電所の事故により、当時の民主党政権(菅直人内閣)が自然エネルギーの推進のために固定価格買取制度を設けた.

これは自然エネルギーで発電した電力は、20年間一定の価格で電力会社が買い取らならなければいけないという制度だ.

この法律により日本では遅れていた太陽光発電が爆発的に普及し始める。

 

いまや太陽光発電はお天気次第で不安定という考えはもう古すぎる。

蓄電池も猛烈な勢いで進歩しているし、余った電気は水を電気分解し水素にして貯蔵もできる。

世界では太陽光発電の量はすでに原発の発電量を抜き去っている。

 

それらを受けて農林水産省の考えは180度転換した。

 農産物を生産する畑の上に太陽光発電のパネルを置くことを認め、

そして現在ではそれを大いに推奨している。

「営農型太陽光発電取組支援ガイドブック」という冊子も農水省自身が発行しているくらいだ。

農水省が推奨している事業であるが故に金融機関も応援し、貸付が増えている。

 

若い人たちはたとえ農業が好きで故郷が好きでも、低い収入だとどうしても仕事を都会に求めるのが今までの傾向だった。

このソーラーシェアリングは コロナのあとの 農家の姿、地域の創造、人の行動パターンの変化などに影響を与え、日本のあり方を変えるヒントになるかもしれない。

 

そして同時に 異常気象による極寒で電力が不足と言われているが、それを解決する方法にもなる。

福島の事故を二度と起こさないために原発は再稼働するようなことがあってはいけないし、

地球温暖化をストップするために脱炭素も待ったなしで、

求める方向は自然エネルギーしかなく、

そして世界が既にその方向に舵を切った中でソーラーシェアリングが大きな役割を果たすことは十分考えられる。

 

もっとも、電力会社がこの数年行っているような太陽光発電での電力を制限するようなことをしなければの話であるが 。