先週の1126ドル安(-2.74%)、ダウ286ドル高(+0.72%)だった。
15日、東京市場は休場。
ダウは210ドル高と4日続伸。インフレが落ち着きFRBが9月にも利下げをする可能性が高まった。銃撃事件を巡り次期大統領にトランプ氏が大統領になる可能性から、新たな減税策への期待が高まった。予想を上回る決算を発表したゴールドマン・サックス(+2.57%)が上昇。JPモルガン・チェース(+2.49%)も高い。(40211.72ドル)
パウエルFRB議長は「過去3回のインフレ指標は信頼感を高める」「第2四半期のインフレ率はさらに改善」と利下げに前向きととらえらえUSD/JPYは157.15まで下落。EUR/USDではユーロ買いが先行し一時1.0922まであった。
16日、日経平均は84円高と小幅反発。先週末大幅下落した反動で自律反発狙いの買いが入ったが上値は重かった。次期米大統領選挙にトランプ氏が勝利する可能性が高まり三菱重工(+5.04%)や川重(+6.17%)など防衛関連が上昇。TDK(+5.41%)や村田製作所(+5.54%)などアップル関連も高い。東証プライムの売買代金は3兆9010億円。(41275.08円)
ダウは742ドル高と5日続伸し史上最高値を更新。6月の小売売上高は0.0%とマイナス予想に反して横ばい。しかし米10年債利回りはFRBの9月利下げを織り込み4.16%に低下した。ユナイテッドヘルス(+6.50%)、キャタピラー(+4.28%)、ボーイング(+3.87%)などに買いが向かった。一方でエヌビディア(-1.62%)などは安い。(40954.48ドル)
米6月小売売上高の自動車除くコアも+0.4%と予想を上回った場面ではドルが買われ、USD/JPYは158.88まで上昇する場面があったがその後は158円台半ば付近で横ばい推移。EUR/USDも米小売売上高の発表で1.0872の安値があったがその後は1.09を挟んで推移。
17日、日経平均は177円安と反落。前場は米国株高の流れを受けてプラス圏で推移したが、後場米政権が東京エレクやASMLなどに対中規制を検討していると伝わると東京エレク(-7.46%)、ディスコ(-4.49%)、レザーテック(-4.97%)など半導体関連株に売りが広がりマイナスに転じた。東証プライムの売買代金は4兆4302億円。(41097.69円)
ダウは243ドル高と3日続伸し史上最高値を更新。一方でNASDAQは米政府が中国に対する半導体関連の規制を強化するとの報道で半導体株が売られ大幅安。4-6月期決算を発表したJ&Jが3.69%高、ユナイテッドヘルス(+4.45%)も高い。AMD(-10.21%)、エヌビディア(-6.64%)など半導体関連は軒並み安。(41198.08ドル)
次期大統領候補のトランプ氏が「米国はドル高により大きな問題を抱えている」と述べた。河野太郎デジタル相が円安是正のため、日銀に政策金利を引き上げるよう求めたと伝わると円買い・ドル売りが優勢となった。USD/JPYは一時156.07と6月12日以来の安値。ウィリアムズ米NY連銀総裁が「今後数カ月以内に金利引き下げが正当化される可能性がある」ウォラーFRB理事は「利下げが正当化される時期に近づいている」と発言EUR/USDではユーロ買い・ドル売りが優勢。一時1.0948の高値。
18日、日経平均は971円安と大幅続落。米国の中国に対する半導体規制を警戒して東京エレク(-8.75%)、ディスコ(-8.83%)、レザーテック(-6.30%)などが大幅安。FRB高官やトランプ前大統領の発言でUSD/JPYが155円台に入りトヨタ(-3.47%)やホンダ(-2.97%)など輸出関連も安い。東証プライムの売買代金は4兆6658億円。(40126.35円)
ダウは533ドル安と4日ぶり反落。朝方は177ドル高し史上最高値を更新する場面があった。直近上昇したゴールドマン・サックス(-3.18%)やJPモルガン・チェース(-3.18%)などが下落に転じ。アマゾン(-2.49%)やアップル(-2.03%)なども安い。(40126.35ドル)
東京時間に155.36の安値をつけたUSD/JPYは、7月のフィラデルフィア連銀景況感指数が13.9と予想を上回るとドルが買われ157.40まで反発する場面もあった。ECB理事会は政策金利を4.25%で据え置くことを決定。ラガルドECB総裁は「域内のインフレは明らかに高い」「9月にどうするかはまだ決まっていない」と発言。EUR/USDは1.0893まで下落。
19日、日経平均は62円安と3日続落。米国株安を受けて一時301円安と４万円を割り込む場面があった。ファーストり(+0.79%)、ソフトバンクG(-1.31%)、ディスコ(-4.63%)などが下げた。東京エレク(+2.30%)、アドバンテスト(+1.57%)など半導体株の一角は買われた。東証プライムの売買代金は3兆8167億円。(40063.79円)
ダウは377ドル安と続落。第2Q売上高が11.7%増となったトラベラーズが7.76%安となった他、Windowsの世界的システム障害の影響を受けてマイクロソフト(-0.74%)、インテル(-5.42%)が安い。アプライドマテリアルズ(-3.40%)やエヌビディア(-2.61%)も下落しNASDAQは3日続落。(40287.53ドル)
トランプ前米大統領は「インフレ危機を終わらせ、金利を引き下げる」と発言したが米10年債利回りは4.23%に上昇。東京時間156.95まであったUSD/JPYはNY時間は157円台半ば付近で横ばい。EUR/USDはユーロ売り・ドル買いが優勢。一時1.0876の安値。
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TOPIX週足
NYダウ週足
USD/JPY週足
【今週の経済指標】
7月22日(月)
NZ 6月貿易収支：結果6.99億NZドル 予想－(前月0.54億NZドル)
神田財務官
「G7財務相・中銀総裁会議でウクライナ支援とロシア制裁を議論」
「G20では世界経済の見通しと現下の課題を議論」
7月23日(火)
欧 7月ユーロ圏消費者信頼感：結果-13.0 予想-13.5(前月-14.0)
米 7月リッチモンド連銀製造業指数：結果-17.0 予想-7.0(前月-10.0)
米 6月中古住宅販売件数：結果389.0万件 予想402.0万件(前月411.0万件)
デギンドスECB副総裁
「9月は意思決定するには適した月である」
「賃金の動向に特に注目していく」
「インフレは2024年を通じて現在のレベルで推移するだろう」
「現在の不確実性のレベルは非常に高いため、決定を下す際には慎重でなければならない」
「フランスの選挙結果により、さらなる不確実性が生まれた」
レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
米財務省、2年債入札
7月24日(水)
独 8月Gfk消費者信頼感：結果-18.4 予想-21.0(前月-21.6)
独 7月製造業PMI(速報値)：結果42.6 予想46.1(45.8)
独 7月サービス業PMI(速報値)：結果52.0 予想53.1(53.1)
欧 7月製造業PMI(速報値)：結果45.6 予想46.1(前月45.8)
欧 7月サービス業PMI(速報値)：結果51.9 予想53.1(前月52.8)
英 7月製造業PMI(速報値)：結果51.8 予想51.2(前月50.9)
英 7月サービス業PMI(速報値)：結果52.4 予想52.6(前月52.1)
米 6月卸売在庫：結果0.2% 予想0.1%(前月0.6%)
加 7月BOC政策金利：結果25bP利下げ4.50%へ 予想25bP利下げ4.50%へ25Bp利下げ4.75%)
BOC声明
「世界経済は2026年まで年率約3％で拡大し続けると予想」
「インフレ率はほとんどの先進国で依然として中銀の目標を上回っているものの、徐々に緩和すると予測」
「米国では、予想されていた経済減速が現実のものとなり、消費の伸びは鈍化している」
「米国のインフレ率は再び下降傾向に戻ったようだ」
「世界的な金融状況は緩和しており、利回りは低下、株価は上昇し、企業債務の発行は堅調」
「カナダドルは比較的安定しており、原油価格は4月の金融政策報告書（MPR）で想定された水準付近にある」
「カナダは、今年上期に経済成長が1.5％程度まで上昇する見込み」
「労働市場には緩みの兆候がある」
「失業率は6.4％に上昇し、雇用は労働力人口の成長率を下回り続け、求職者は職を見つけるのに長い時間を要している」
「賃金の伸びは鈍化の兆候が見られるが、依然として高い水準にある」
「コアインフレ指標は、2024年後半に約2.5％に減速し、2025年にかけて徐々に緩和すると見込む」
「ガソリン価格に対する基準年の影響が主な理由で、今年後半にCPIインフレがコアインフレを下回ると予想」
「これらの影響が薄れると、CPIインフレは再び上昇し、来年には2％の目標付近に落ち着く可能性がある」
「幅広い価格圧力が緩和し続け、インフレが2％に近づくと予想されるため、理事会は政策金利をさらに0.25％引き下げることを決定」
「継続的な過剰供給により、インフレ圧力が低下している」
「理事会は、インフレに対するこれらの相反する力を慎重に評価」
「金融政策の決定は入手される情報と、それらがインフレ見通しに与える影響に関する評価に基づいて行われる」
「物価安定を回復するという確固たる決意を維持」
米 7月製造業PMI：結果49.5 予想51.6(前月51.6)
米 7月サービス業PMI：結果56.0 予想54.9(前月55.3)
米 6月新築住宅販売：結果61.7万件 予想65.0万件(前月62.1万件)
ショルツ独首相
「カマラ・ハリス氏が米大統領選に勝利する可能性が非常に高い」
「私は再び首相選に出馬する予定」
茂木自民党幹事長
「日本経済再生で強くて安定した円を作ることが必要」
デギンドスECB副総裁、パネルディスカッションに参加
ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事、ローガン米ダラス連銀総裁、あいさつ
米財務省、5年債入札
7月25日(木)
日 6月企業抜けサービス価格指数：結果3.0% 予想2.6%(前月2.7%)
独 7月Ifo景況感指数：結果87.0 予想89.1(前月88.6)
米 第2四半期実質GDP(前期比年率)(速報値)：結果2.8% 予想2.0%(前月1.4%)
米 第2四半期個人消費(前期比年率)(速報値)：結果2.3% 予想2.0%(前月1.5%)
米 第2四半期GDPデフレーター(前期比年率)(速報値)：結果2.3% 予想2.7%(前月3.1%)
米 第2四半期GDPコアデフレータ(前期比年率)(速報値)：結果2.9% 予想2.7%(前月3.7%)
米 6月耐久財受注(速報値)：結果-6.6% 予想0.6%(前月0.1%)
米 6月耐久財受注(輸送除くコア)(速報値)：結果0.5% 予想0.2%(前月-0.1%)
米 週間新規失業保険申請件数：結果23.5万件 予想23.8万件(前月24.5万件)
神田財務官
「（G7会合で）為替について特段の議論は行われなかった」
ナーゲル独連銀総裁
「データが今の路線通りなら利下げは可能なはず」
「9月に何が起こるかについて事前に約束できない」
「ECBは会合ごとにアプローチを取っている」
「ユーロ圏の賃金の動向はまだ非常に堅調」
「利下げに関して自動操縦モードではない」
イエレン米財務長官
「我々は市場が決定する為替レートを信じる」
「時間の経過とともにファンダメンタルズは為替レートに反映される」
「（金利によるドル高について）それが仕組みだ」
米財務省、7年債入札
7月26日(金)
日 7月東京消費者物価指数(生鮮食料品除くコア)(前年比)：結果2.2% 予想2.2%(前月2.1%)
米 6月個人所得：結果0.2% 予想0.4%(前月0.5%)
米 6月個人支出：結果0.3% 予想0.3%(前月0.2%)
米 6月PCEデフレータ：結果0.1% 予想0.1%(前月0.0%)
米 6月PCEデフレータ(前年比)：結果2.5% 予想2.5%(前月2.6%)
米 6月PCEコアデフレータ：結果0.2% 予想0.2%(前月0.1%)
米 6月PCEコアデフレータ(前年比)：結果2.6% 予想2.5%(前月2.6%)
米 7月ミシガン大学消費者信頼感指数：結果66.4 予想－(前月66.0)
神田財務官
「（G20会合で）投機がもたらす過度な為替変動には一層の注意が必要と指摘」
「為替レートの無秩序な動きは経済に悪影響を与えると確認」
「為替合意に沿った適切な対応が必要と発言」
シュナーベルECB専務理事
「ECBの利下げペースと程度はデータ次第」
「一部のデータは予測と完全に一致しなかった」
「ECBは硬直的なサービス価格を注視」
※指標などの発表予定は予告なく変更になる場合があります。数値等につきましてはご自身でご確認頂くようお願いします。