先週の日経平均は2,697円安(-3.93%)、ダウは455ドル安(-0.85%)だった。
17日、日経平均は506円高と5日続伸。先週3,107円上昇した反動もあり前場一時221円安する場面があった。その後はAI・半導体関連が買われたこともあり日経平均を押し上げた。アドバンテスト(+2.47%)、キオクシア(+15.07%)、ソフトバンクG(+2.56%)の3銘柄で日経平均を527円押し上げた。TOPIXは9日ぶりに反落。東証プライムの売買代金は8兆9492億円。(69,220.25円)
ダウは272ドル安と続落。トランプ大統領が「イランとの覚書を延長する意向はない」と発言。戦闘終結への不透明感から原油先物が上昇、インフレ懸念から米10年債利回りは4.72%台に上昇した。株式市場ではナイキ(-4.03%)、ウォルトディズニー(-3.14%)、マクドナルド(-3.04%)など消費関連株が安い。(53,459.78ドル)
8月のNY連銀製造業景気指数は20.6と予想を上回った。中東情勢の不透明感から原油先物相場が上昇しUSD/JPYは一時159.60の高値をつけた。EUR/USDでも東京時間に一時1.1614と6月17日以来の高値をつけた。その後はユーロ売り・ドル買いが優勢1.1571の安値。
18日、日経平均は1,759円安と6日ぶりに反落。日米の長期金利上昇や原油高からくるインフレを意識し売りが優勢となった。三菱地所(-2.01%)や三井不動産(-0.31%)などが年初来安値を更新する一方で、しずおかFG(+0.51%)など金利上昇の恩恵を受ける地銀株は上場来高値を更新。東証プライムの売買代金は10兆1564億円。(67,460.73円)
ダウは116ドル安と3日続落。トランプ大統領が「イランとの交渉は現在行われておらず、予定もない」と発言。中東情勢の不透明感に加え、米10年債利回りが一時4.745%と昨年1月以来の水準に上昇し株が売られた。キャタピラー(-4.63%)やエヌビディア(-2.34%)が安い。マイクロン(-7.02%)やインテル(-6.68%)も売られSOX指数は4.98%安。(53,343.40ドル)
7月の住宅着工件数は123.9万件、鉱工業生産指数は0.2%と予想を下回った。一時4.745%を付けた米10年債利回りが4.70％台まで低下、USD/JPYではドル売り・円買いが優勢となり一時159.43まで下落した。EUR/USDは一時1.1588の高値もその後は1.15台後半で横ばい。
19日、日経平均は2,134円安と大幅続落。昨晩の米国市場で3指数がマイナスになるなど軟調な展開を受けて東京市場でも売りが優勢。キオクシア(-12.60%)、ソフトバンクG(-10.34%)、フジクラ(-9.73%)などが下落。金利上昇の恩恵を受けると上昇していた三菱UFJ(-4.35%)、みずほFG(-4.96%)なども安い。東証プライムの売買代金は10兆1151億円。(65,326.42円)
ダウは119ドル高と4日ぶりに反発。米財務省が長期国債の買い入れオペを「1回あたりの上限額を少なくとも20億ドルから40億ドルへ拡大する」と表明。長期金利が低下し株式市場の支えとなった。皮膚がんの治験で良好な結果がでたと発表したメルクが12.60%高。一方でキャタピラー(-2.94%)やホーム・デポ(-2.63%)が安い。(53,463.05ドル)
米財務省が国債の買い入れ消却を引き上げる方針を発表し、米10年債利回りは4.65%に低下。USD/JPYは158.05の安値。7月のFOMC議事録は「当局者はインフレリスクが上振れ方向に偏っていると判断」「インフレが低下しない場合、利上げが必要になるとの意見が多くあった」との内容。EUR/USDではドル売り・ユーロ買いが優勢、一時1.1679と5月29日以来の高値。
20日、日経平均は890円高と3日ぶりに反発。昨晩の米国市場で金利低下を好感して株高になったことで買戻しが入った。韓国のKOSPIが急騰したこともあり、日経平均は一時998円高まであった。キオクシア(+6.01%)、トヨタ(+4.25%)、ソフトバンクG(+3.06%)などが高い。東証プライムの売買代金は8兆6034億円。(66,216.79円)
ダウは703ドル安と反落。前日に米財務省が米債の買い入れ上限を引き上げると発表したが、米10年債利回りは一時4.71%に上昇した。原油先物価格の上昇もあり株は売られた。市場予想を下回る決算を発表したウォルマートが9.15%安したことも相場の重し。(52,759.21ドル)
週間新規失業保険申請件数は20.6万件と予想を下回った。8月のフィラデルフィア連銀景況指数は47.4と予想を上回った。米10年債利回りの上昇でUSD/JPYは159.18の高値まで上昇。EUR/USDは欧州時間序盤に一時1.1710と5月14日以来の高値。その後はユーロ売り・ドル買いが出て1.16台後半で推移。
21日、日経平均は200円安と反落。昨晩の米国市場で長期金利の上昇や原油高を嫌気して3指数がマイナスになったことを受け、日経平均も反落して始まると前場956円安まであった。その後は韓国のKOSPIが切り返し、東京市場でもアドバンテスト(+1.53%)やキオクシア(+2.59%)が上昇し下げ幅を縮小して終えた。東証プライムの売買代金は7兆9134億円。(66,016.36円)
ダウは517ドル高と反発。前日に700ドル下落した反動で買戻しが優勢。一方で長期金利の上昇や中東情勢の不透明感は重しとなった。金利上昇で利ざや拡大の思惑からゴールドマン・サックス(+3.73%)やモルガンスタンレー(+3.25%)が上昇した。ロボタクシーが運行承認を受けたと伝わったテスラが5.14%高。(53,277.01ドル)
USD/JPYは東京時間夕方一時158.36の安値。その後は米長期金利の上昇もあり159円付近まで持ち直した。8月の製造業PMIの速報値は53.2と予想を下回った。一方でサービス業PMIは56.8と予想を上回るなどまちまち。EUR/USDは1.17を挟んでもみ合い。
参照⇒
参照⇒来週の東京株式市場
参照⇒来週の外為市場
日経平均月足一目均衡表
TOPIX月足一目均衡表
ダウ月足一目均衡表
NASDAQ月足一目均衡表
USD/JPY月足一目均衡表
【今週の経済指標】
8月24日(月)
NZ 第2四半期小売売上高(前期比)：結果-0.5% 予想－(前回1.0%)
チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事
「金融政策は適切に調整される必要」
「経済の停滞やインフレ急伸のリスクはかなり低い」
「スタグフレーションのシナリオを示す兆候はない」
「インフレ率は深刻・悪質なシナリオからは程遠い状況にある」
トランプ米大統領
「イランは完全に崩壊しつつある」
「カナダのすべての車両、トラック、自動車部品、鉄鋼に対する関税を2027年1月1日から50％に引き上げ」
「米国は数十年にわたりカナダを支えてきたが、もう終わりだ」
「米国なしではカナダは生き残れない」
カーニー加首相
「カナダとEUは経済・安全保障面でのパートナーシップ強化について協議へ」
ベッセント米財務長官
「トランプ政権下で、我々はイランの脅威を終わらせる」
「イランには2つの道がある。正常な状態か、完全な孤立か」
「米国はIRGCのあらゆる潜在的な資金源を遮断する」
「トランプ米大統領は一部の国々にイランとの取引停止を要請」
「米国は他国による『行動』を期待している」
「他国が行動しない場合、財務省は独自に行動する」
「イラン政権に残された他のあらゆる選択肢を断つため、『Economic Outcast』作戦を開始する」
「イランの資金洗浄に関与すればドルへのアクセスを遮断する」
「（中国・イラン関係について）米国の制裁が及ばない相手は存在しない」
「（中国について）取引を助長すれば制裁の対象となる」
「今週、大手金融機関が制裁を受けるだろう」
「二次的制裁は極めて強力な手段だ」
「次回の国債買い戻しオペは9月9日、その結果を見守る」
8月25日(火)
RBA理事会議事要旨(8月10－11日分）
「GDP成長率は2026年にかけて減速し、2027年と2028年にかけて徐々に回復すると予想」
「総合インフレ率と基調インフレ率は、短期的には高止まりすると予測」
「トリム平均インフレ率は、2027年半ばまで3％を上回り、生産能力圧力と紛争関連のコスト圧力が緩和されるにつれて、2027年後半には約2.5％に達すると予測」
「委員らはインフレのスタッフ予測に対するリスクは上振れ方向に偏っていると指摘」
「委員らは今回の会合で政策金利目標を25ベーシスポイント引き上げるか、あるいは据え置くかについて検討」
「委員らは、インフレ見通しの上振れリスクに引き続き注意を払い、それが現実化した場合には対応できるよう準備を整えつつ、今回の会合では政策金利目標を据え置くことが適切であると判断」
「委員らは、現行の政策金利が経済を徐々に均衡状態に戻すのに効果を発揮しているように見え、前回会合以降に入手したデータもこの見解と一致しているという点で合意」
「インフレ予測に対するリスクが現実化する兆候がないか、今後入手するデータを評価する時間がある」
日 6月景気先行指数(確報値)：結果116.5 予想116.4(前回116.4)
日 6月景気一致指数(確報値)：結果118.5 予想118.2(前回118.2)
独 第2四半期実質GDP(前期比)(確報値)：結果0.3% 予想0.2%(前回0.2%)
独 第2四半期実質GDP(前年比)(確報値)：結果1.0% 予想0.9%(前回0.9%)
独 8月Ifo景況感指数：予想87.1(前月86.6)
米 6月住宅価格指数：予想0.2%(前月0.3%)
米 第2四半期住宅価格指数(前期比)：予想－(前回0.5%)
米 6月S&Pケース・シラー住宅価格(前年比)：予想1.8%(前月1.63%)
米 8月リッチモンド連銀製造業指数：予想7.0(前月5.0)
米 7月新築住宅販売件数：予想62.0万件(前月62.8万件)
米 8月コンファレンスボード消費者信頼感指数：予想90.3(前月90.8)
米財務省、2年債入札
8月26日(水)
インド(イスラム教ムハンマド生誕祭)、休場
日 7月企業向けサービス価格指数(前年比)：予想3.2%(前月3.2%)
豪 7月消費者物価指数：予想0.9%(前月-0.1%)
豪 7月消費者物価指数(前年比)：予想3.3%(前月3.6%)
米 7月個人所得：予想0.2%(前月0.2%)
米 7月個人支出：予想0.2%(前月0.3%)
米 7月PCE価格指数：予想0.1%(前月-0.1%)
米 7月PCE価格指数(前年比)：予想3.6%(前月3.7%)
米 7月コアPCE価格指数：予想0.2%(前月0.1%)
米 7月コアPCE価格指数(前年比)：予想3.3%(前月3.3%)
米 7月耐久財受注(速報値)：予想0.6%(前月0.5%)
米 7月耐久財受注(速報値)(輸送除くコア)：予想0.5%(前月0.7%)
米 第2四半期実質GDP(前期比年率)(改定値)：予想1.5%(前回1.5%)
米 第2四半期個人消費(前期比年率)(改定値)：予想3.2%(前回3.2%)
米 第2四半期GDPデフレータ(前期比年率)(改定値)：予想6.2%(前回6.2%)
米 第2四半期コアPCE価格指数(前期比年率)(改定値)：予想3.4%(前回3.4%)
米財務省、5年債入札
8月27日(木)
独 9月Gfk消費者信頼感調査：予想-29.4(前月-29.6)
ECB理事会議事要旨(7月22－23日分）
米 週間新規失業保険申請件数：予想20.9万件(前週20.6万件)
加 第2四半期経常収支：予想38.0億加ドル(前月-71.8億加ドル)
米 7月卸売在庫(速報値)：予想0.2%(前月0.2%)
氷見野良三日銀副総裁、あいさつ
ジャクソンホール会議、テーマは「金融イノベーション：決済と政策への含意」(ワイオミング州ジャクソンホール、～29日）
8月28日(金)
日 8月東京都消費者物価指数(生鮮食料品除くコア)：予想1.8%(前月1.7%)
日 7月完全失業率：予想2.5%(前月2.5%)
日 有効求人倍率：予想1.19倍(前月1.18倍)
独 8月失業率：予想6.4%(前月6.4%)
独 8月失業者数：予想0.48万人(前月0.6万人)
欧 8月ユーロ圏景況感指数：予想97.5(前月96.9)
欧 8月ユーロ圏消費者信頼感指数(確報値)：予想-15.5(前月-15.5)
加 第2四半期実質GDP(前期比年率)：予想3.4%(前回-0.1%)
加 6月実質GDP：予想0.2%(前月0.3%)
加 6月実質GDP(前年比)：予想2.0%(前月1.7%)
米 8月シカゴ購買部協会景気指数：予想57.9(前月57.6)
米 8月ミシガン大学消費者信頼感指数(確報値)：予想51.0(前回51.0)
23：00
ウォーシュFRB議長、ジャクソンホール会議で講演
シュナーベルECB専務理事、講演
※指標などの発表予定は予告なく変更になる場合があります。数値等につきましてはご自身でご確認頂くようお願いします。