先週の日経平均は218円安(-0.56%)、ダウは561ドル高(+1.45%)だった。
17日、日経平均は712円安と大幅反落。東京エレク(-2.49%)やアドバンテスト(-3.68%)など半導体関連に加え、トヨタ(-2.57%)や三菱UFJ(-2.15%)など主力株も軟調。日経平均は868円安の3万7950円の安値まであった。東証プライムの売買代金は3兆6272億円。(38102.44円)
ダウは188ドル高と5日ぶりに反発。6月のNY連銀製造業業況指数は-6.00と市場予想を上回った。米10年債利回りは4.28%に上昇したがアップル(+1.97%)やインテル(+1.74%)などハイテク株が上昇し相場をけん引した。テスラ(+5.30%)やマイクロン(+4.58%)なども上げNASDAQは過去最高値を更新。(38778.10ドル)
6月NY連銀製造業景気指数が予想を上回るとドル買い・円売りが優勢。USD/JPYは一時157.96まで上昇。仏で国民連合を率いるルペン氏が「次期国政選挙で勝利した場合、マクロン大統領と協力する」と発言し政局不安が緩和。ユーロの買戻しが優勢となりEUR/USDは1.0738まで反発。
18日、日経平均は379円高と反発。自律反発狙いの買いが優勢で一時416円高まであったが上値は重かった。東京エレク(+2.70%)、TDK(+6.32%)、信越化学(+2.52%)などが強い。東証プライムの売買代金は3兆4100億円。(38482.11円)
ダウは56ドル高と続伸。5月の米小売売上高は+0.1%と市場予想を下回った。米10年債利回りが低下。エヌビディアが3.51%高し時価総額がトップとなった。他にもマイクロン(+3.80%)やクアルコム(+2.19%)が高い。(38482.11ドル)
東京時間158.23の高値をつけたUSD/JPYは、米小売売上高が予想を下回ると157.62まで下げる場面があった。クーグラーFRB理事は講演で「年内の利下げが適切となる可能性が高い」と発言。EUR/USDは1.0710の安値があったがその後は1.07台前半を維持。
19日、日経平均は88円高と小幅続伸。前日のNY市場で半導体株高の流れを受けて日経平均も一時315円高まであった。その後は上値が重くなり上げ幅を縮小した。アドバンテスト(+4.07%)、ソフトバンクG(+0.99%)が上昇し2銘柄で日経平均を77円押し上げた。東証プライムの売買代金は3兆3474億円。(38570.76円)
米国市場は奴隷解放記念日の祝日で休場。
20日、日経平均は62円高と小幅3日続伸。前場は売りが優勢で307円安まであった。後場徐々に下げ幅を縮小するとプラスに浮上し高値圏で引けた。アドバンテスト(+3.73%)、TDK(+1.75%)、東京エレク(+0.46%)、信越化(+1.28%)などハイテク株が堅調。東証プライムの売買代金は3兆1756億円と今年最低。(38633.02円)
ダウは299ドル高と3日続伸。一方でNASDAQは8日ぶりに反落。出遅れ銘柄に買いが入りダウは一時397ドル高まであった。セールスフォース(+4.31%)、シェブロン(+2.16%)などが上昇。エヌビディアは3.82%高まで上昇したが3.54%安で引けた。(39134.76ドル)
米財務省は外国為替報告書で日本を「監視リスト」に追加したと公表。政府・日銀による介入が困難になったとUSD/JPYは一時158.94まであった。6月のフィラデルフィア連銀景況指数は1.3と予想を下回ったが米10年債利回りが4.29%台まで上昇、ドル買いが優勢となりEUR/USDは1.0695まで下落。
21日、日経平均は36円安と4日ぶりに小反落。材料難の中で前日の終値を挟んだ値動き。昨晩の米国市場でハイテク株安の流れを受けてレザーテック(-1.06%)やソフトバンクG(-3.14%)が安かった。一方でファーストリテ(+1.36%)が高い。東証プライムの売買代金は5兆2859億円。海外の株価指数入れ替えに伴う商いで膨らんだ。(38596.47円)
ダウは15ドル高と小幅4日続伸。一方でNASDAQは半導体県連株の下落で続落。マクドナルド(+2.20%)やナイキ(+1.68%)など消費関連株が上昇。ゴールドマン・サックス(-1.72%)、JPモルガン・チェース(-1.19%)など金融株が安い。エヌビディアは3.22%安と続落。(39150.33ドル)
6月の製造業PMIの速報値は51.2、サービス業PMIも54.6とともに予想を上回った。米10年債利回りは4.27%台に上昇。USD/JPYは159.82と4月29日以来の高値。EUR/USDは欧州の政治不安が意識され1.0671の安値まであったがその後は1.07手前まで持ち直して引けた。
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日経平均月足
TOPIX月足
ダウ月足
NASDAQ月足
USD/JPY月足
EUR/USD月足
【今週の経済指標】
6月24日(月)
NZ 5月貿易収支：結果2.04億NZドル 予想－(前月-0.03億NZドル)
日銀金融政策決定会合における主な意見(6月13－14日分）
「 国債買い入れ、柔軟性確保しつつ予見可能な形で相応の規模の減額をしていくことが適切」
「経済・物価見通しが実現し基調的な物価上昇率上昇なら政策金利を引き上げ、金融緩和度合い調整していくことになる」
「政策金利の変更を考えるタイミングは、消費者物価が明確に反転上昇する動きや、中長期の予想インフレ率の上振れなどを経済指標で確認してから」
「円安は物価見通しの上振れの可能性を高める要因」
「円安、リスクマネジメントアプローチに立って考えれば、リスク中立的な、適切な政策金利の水準はその分だけ上がる」
「国債買い入れ、今回具体策を決めるより、市場参加者の見方確認するプロセス踏んだ方がよりしっかりとした規模の削減できる」
「コストプッシュ背景の価格転嫁で物価上振れる可能性あり、リスクマネジメントの観点から金融緩和のさらなる調整の検討も必要」
「次回会合に向けてもデータ注視し目標実現の確度の高まりに応じて、適時に金利を引き上げること必要」
独 6月Ifo景況感指数：結果88.6 予想89.4(前月89.3)
ナーゲル独連銀総裁、講演
シュナーベルECB専務理事、講演
マックレムBOC総裁、講演
デイリー米サンフランシスコ連銀総裁☆、あいさつ
神田財務官
「為替、過度な変動あれば適切に行動」
「為替、過度な変動は国民経済に悪い影響」
「米為替報告書の影響、断言して言うが全くない」
「日本の米為替監視リスト入り、それ自身問題ない」
「為替介入、24時間いつでも準備」
「為替、特定の水準考えていない」
「最近の動き、過度かどうかは申し上げない」
グールズビー米シカゴ連銀総裁
「インフレデータ以外は冷え込みの兆候を示している」
「インフレデータの鈍化は緩和への扉を開くだろう」
「連銀がさらなる信頼感を得てインフレが2％に戻ることを期待」
6月25日(火)
豪 6月Westpac消費者信頼感指数：結果1.7% 予想－(前月-0.3%)
日 4月景気先行指数：結果110.9 予想111.6(前月111.6)
日 4月景気一致指数：結果115.2 予想115.2(前月115.2)
加 5月消費者物価指数：結果0.6% 予想0.4%(前月4.0%)
加 5月消費者物価指数(前年比)：結果2.9% 予想2.6%(前月2.7%)
米 4月住宅価格指数：結果0.2% 予想0.2%(前月0.0%)
米 4月S&Pケース・シラー住宅価格(前年比)：結果7.2% 予想7.1%(前月7.46%)
米 6月コンファレンスボード消費者信頼感指数：結果100.4 予想100.1(前月101.3)
米 6月リッチモンド連銀製造業指数：結果-10.0 予想-2.0(前月0.0)
鈴木財務相
「為替の行き過ぎた動きには適切に対応していく」
「為替は市場でファンダメンタルズを反映して決まっていく。安定的に推移することが一番重要」
「（日韓財務対話で）足もとの急速な円安・ウォン安で深刻な懸念を共有」
「為替は安定的に推移することが望ましい」
「過度な変動に対しては適切な対応をとる」
クックFRB理事、講演
「雇用者数の増加は今年も引き続き過大評価される可能性」
「労働市場は逼迫しているが、過熱しているわけではない」
「雇用のリスク、インフレ目標は現在よりバランスが取れている」
「政策は制限的で需要に圧力をかけている」
「来年はインフレがより急速に減速すると予測」
「3カ月および6カ月のインフレ率は不安定な道筋で低下すると予想」
「ある時点で金利を引き下げるのが適切となるだろう」
ボウマンFRB理事、講演
「政策金利を『しばらく』据え置けばインフレを抑制できる可能性が高い」
「必要であれば利上げの用意がある」
「インフレ率が持続的に2％まで上昇することをデータが示せば、いずれ政策金利を徐々に引き下げることが適切となるだろう」
「米国のインフレ率はしばらくの間高止まりすると予想」
米財務省、2年債入札
6月26日(水)
豪 5月消費者物価指数(前年比)：結果4.0% 予想3.8%(前月3.6%)
独 7月Gfk消費者信頼感：結果-21.8 予想-19.0(前月-21.0)
米 5月新築住宅販売件数：結果61.9万件 予想65.2万件（前月69.8万件）
ケントRBA総裁補
「豪中銀はインフレ抑制に必要なら追加引き締めも排除しない」
「緩和を急ぐ必要はない。足元の経済指標はまちまちだが、インフレの上振れリスクを警戒する必要性が高まっている」
「現行4.35％の政策金利が需要の伸び鈍化とインフレ率低下につながっている」
「金利は中立金利（景気を熱しも冷ましもしない水準）の推計値を明らかに上回っている」
神田財務官
「為替、行き過ぎた動きには必要な対応をとっていく」
「特定の相場水準は考えていない、無秩序な動きには対応」
「方向としては必ずしも円安を正当化する状況ではない」
「高い警戒感を持って市場の動向を注視している」
「最近の為替の動きは一方向」
「最近の急速な円安進行に関しては深刻な懸念を有する」
「為替の足もとの動きは急激」
パネッタECB専務理事、講演
レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
米財務省、5年債入札
6月27日(木)
NZ 6月ANZ企業信頼感：結果6.1 予想－(前月11.2)
欧 6月ユーロ圏消費者信頼感(確報値)：結果-14.0 予想-14.0(前回-14.0)
欧 6月景況感指数：結果95.9 予想96.0(前月96.0)
米 5月卸売在庫：結果0.6% 予想0.1%(前月0.1%)
米 第1四半期実質GDP(前期比年率)(確報値)：結果1.4% 予想1.5%(前回1.3%)
米 第1四半期個人消費(前期比年率)(確報値)：結果1.5% 予想2.0%(前回2.0%)
米 第1四半期GDPデフレータ(前期比年率)(確報値)：結果3.1% 予想3.0%(前回3.0%)
米 第1四半期PCEコアデフレータ(前期比年率)(確報値)：結果3.7% 予想3.6%(前回3.6%)
米 5月耐久財受注(速報値)：結果0.1% 予想0.1%(前月0.6%)
米 5月耐久財受注(輸送除くコア)(速報値)：結果-0.1% 予想0.1%(前月0.4%)
米 週間新規失業保険申請件数：結果23.3万件 予想23.4万件(前週23.9万件)
米 5月中古住宅販売成約指数：結果-2.1% 予想1.0%(前月-7.7%)
鈴木財務相
「為替水準については申し上げない」
「為替は安定的に推移することが望ましい」
「高い緊張感を持って必要な対応をとっていく」
レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト
「当局は金利に関して機敏に対応」
「（金利について）引き続き先入観は持たない」
IMF
「米連邦準備理事会（FRB）は少なくとも2024年後半まで利下げを待つべき」
「2024年の米国実質GDP予測を+2.7％から+2.6％へ下方修正」
「米国経済は堅固で、ダイナミックで、変化する世界情勢に適応力があることが証明され、期待を上回っている」
米大統領選候補者討論会
EU首脳会議(ブリュッセル、～28日）
米財務省、7年債入札
6月28日(金)
NZ(マタリキ)、休場
日 5月有効求人倍率：結果1.24倍 予想1.25倍(前月1.26倍)
日 5月完全失業率：結果2.6% 予想2.6%(前月2.6%)
日 6月東京都消費者物価指数(生鮮食料除くコア)(前年比)：結果2.1% 予想2.1%(前月1.9%)
日 5月鉱工業生産：結果2.8% 予想2.0%(前月-0.9%)
日 5月住宅着工件数：結果-5.3% 予想-6.3%(前月13.9%)
英 第1四半期実質GDP(前期比)(確報値)：結果0.7% 予想0.6%(前回0.6%)
英 第1四半期実質GDP(前年比)(確報値)：結果0.3% 予想0.2%(前回0.2%)
英 第1四半期経常収支：結果-210.0億ポンド 予想-170.0億ポンド(前月-212.0億ポンド）
独 6月失業者数：結果1.9万人 予想1.05万人(前月2.5万人)
独 6月失業率：結果6.0% 予想6.0%(前月5.9%)
加 4月実質GDP：結果0.3% 予想0.4%(前月0.0%)
加 4月実質GDP(前年比)：結果1.1% 予想1.0%(前月0.6%)
米 5月個人所得：結果0.5% 予想0.4%(前月0.3%)
米 5月個人支出：結果0.2% 予想0.3%(前月0.3%)
米 5月PCEデフレータ：結果0.0% 予想0.0%(前月0.3%)
米 5月PCEデフレータ(前年比)：結果2.6% 予想2.6%(前月2.7%)
米 5月PCEコアデフレータ：結果0.1% 予想0.1%(前月0.3%)
米 5月PCEコアデフレータ(前年比)：結果2.6% 予想2.6%(前月2.8%)
米 6月シカゴ購買部協会景気指数：結果47.4 予想39.0(前月35.4)
米 6月ミシガン大学消費者信頼感指数(確報値)：結果68.2 予想65.6(前回65.6)
外国為替平衡操作の実施状況(介入実績）
トランプ前大統領
「関税は赤字を減らし、中国などのような国を抑制する」
鈴木財務相
「過度な変動にあたるかどうかの認識はコメントしない」
「為替の過度な変動は望ましくない」
「為替の急激な、一方的な変動には深く懸念」
「過度な為替変動には適切に対応」
「円の信認は維持できている」
「財政健全化の取り組みが重要」
「7月25－26日のブラジルG20までは神田財務官が対応する」
バーキン米リッチモンド連銀総裁☆
「これまでの利上げで最終的にインフレを抑制できる」
「金融政策は広く考えられているほど引き締め的ではないかもしれない」
デイリー米サンフランシスコ連銀総裁☆
「政策が効果を発揮するまでには時間がかかっているが、効果は出ている」
「インフレデータはインフレが落ち着いていることを示しており、政策は予想通りに機能している」
「PCEの結果は良いニュース」
「政策について見解を示すのはまだ早すぎる」
※指標などの発表予定は予告なく変更になる場合があります。数値等につきましてはご自身でご確認頂くようお願いします。