先週の日経平均は130円高(+0.34%)、ダウは209ドル安(-0.54%)だった。
10日、日経平均は354円高と反発し5月23日以来の3万9000円台に乗せて引けた。米雇用統計を通過し指数寄与度の大きなソフトバンクG（+2.40%）、ファーストリテ（+1.00%）、東京エレク(+0.93%)が上昇。USD/JPYが157円台で推移しトヨタ(+1.65%)なども堅調。東証プライムの売買代金は3兆3195億円と今年最低。(39038.16円)
ダウは69ドル高と小反発。今週CPIの発表やFOMCを控え小動きだった。ホーム・デポ(+1.69%)、ウォルマート(+1.64%)が高い。メタ(+1.96%)やアマゾン(+1.58%)、株式分割をしたエヌビディア(+0.75%）などハイテク株が上昇しNASDAQは3日ぶりに反発。(38868.04ドル)
東京時間に157.20の高値があったUSD/JPYは欧州時間に156.74の安値があったが、その後は157円を挟んだもみ合いが続いた。欧州議会選挙では極右政党が躍進。仏では下院議会の解散と総選挙が決まった。政局不安からユーロが売られ一時1.0733と5月9日以来約１ヶ月ぶりの安値。
11日、日経平均は96円高と小幅に続伸。一時298円高の3万9336円まであったが今週FOMCなど重要イベントを控え上値は重かった。東京エレク(+2.24%)、アドバンテスト(+1.57%)、ファーストリテ(+0.51%)など指数寄与度の大きな銘柄が高い。東証プライムの売買代金は3兆5422億円。(39134.79円)
ダウは120ドル安と反落。FOMC前に持ち高調整の売りが出たことや、米10年債利回りが4.40%に低下しアメックス(-3.40%)やJPモルガン・チェース(-2.63%)が安い。一方で生成AIをiPhoneなど幅広い製品に組み込む方針を打ち出したアップルが7.26%高しNASDAQは過去最高値を更新。(38747.42ドル)
USD/JPYは米長期金利の低下で一時156.80の安値があった。その後長期金利が下げ止まると再び157.40まで上昇するなど不安定な動き。EUR/USDは仏政局の不安定さから一時1.0720と5月2日以来の安値を更新。
12日、日経平均は258円安と3日ぶりに反落。今晩米CPIの発表やFOMCを控え様子見ムードが強まった。ファーストリテ(-2.45%)やリクルート(-2.95%)が安い一方で、アップルが生成AI導入で上昇した流れを受けて東京市場でも村田製作所(+2.63%)、TDK(+4.35%)が高い。東証プライムの売買代金は3兆3653億円。(38876.71円)
ダウは35ドル安と続落。5月のCPIは前年比+3.3%と前月から低下、ダウは一時372ドル高まであった。FOMCは政策金利据え置きを決定したが参加者の政策金利見通しは年内の利下げ予想回数が1回と前回から減少。タカ派的な内容からダウはマイナスに転じた。一方でエヌビディア(+3.55%)など半導体株が上昇しNASDAQは過去最高値更新。(38712.21ドル)
米CPIが予想を下回ると早期利下げ期待から米10年債が低下、USD/JPYは155.71まであった。その後FOMC後のパウエルFRB議長の発言で「当局者は金利がパンデミック前の水準まで下がる可能性は低いと考え始めた」とタカ派的内容が伝わると156.90まで戻した。EUR/USDではドル売り・ユーロ買いが堅調。一時1.0852まで上昇その後は1.08台前半で推移。
13日、日経平均は156円安と続落。米国がFOMC通過して日経平均も寄り付き直後に375円高まであった。その後は明日に日銀金融政策決定会合を控え売りに押された。東京エレク(-1.66%)、テルモ(-2.80%)、トヨタ(-2.52%)は下落。一方でアドバンテスト(+1.54%)やダイキン(+2.59%)が高い。東証プライムの売買代金は3兆9883億円。(38720.47円)
ダウは65ドル安と3日続落。5月のPPIは前年比では+2.2%と予想を下回った。米10年債利回りが低下し、エヌビディア(+3.52%)、マイクロン(+1.70%)など半導体関連が買われNASDAQととS&P500は小幅続伸。セールスフォース(-2.87%)やアマゾン(-1.64%)が下落。(38647.10ドル)
米PPIが予想を下回りドル売りが先行、USD/JPYは156.58の安値まであった。その後は日銀の金融政策決定会合を控え157円まで買い戻されて引けた。EUR/USDは欧州の政局不安でユーロ売り・ドル買いが優勢一時1.0733の安値があった。
14日、日経平均は94円高と3日ぶりに反発。注目の日銀金融政策決定会合で国債買い入れ減額する方針を決めたが、一時158円台の円安が進み日経平均は一時305円高まであった。ソフトバンクG(+3.36%)やディスコ(+2.32%)、三菱重工(+4.43%)が上昇。東証プライムの売買代金は5兆3191億円。(38814.56円)
ダウは57ドル安と4日続落。6月のミシガン大消費者信頼感指数の速報値は65.6と予想を下回った。同時に発表された同1年先期待インフレ率の速報値は3.3%と前月から横ばいとなった。ボーイング(-1.90%)、キャタピラー(-1.50%)など景気敏感株が軟調。一方でエヌビディア(+1.75%)やアルファベット(+0.93%)が上昇しNASDAQは5日続伸。(38589.16ドル)
日銀金融政策決定会合では国債購入の減額方針を決定したが、具体策は7月に持ち越された。USD/JPYは一時158.26と4月29日以来の高値。その後の植田総裁の記者会見で「7月会合までの情報次第で短期金利の引き上げは当然あり得る」と発言すると円が買い戻され156.86まで下落。その後は157円台前半で推移。EUR/USDは欧州の政治的混乱が懸念されユーロ売りが優勢。一時1.0668と5月1日以来の安値。
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日経平均週足
NASDAQ週足
USD/JPY週足
【今週の経済指標】
6月17日(月)
日 4月機械受注：結果-2.9% 予想-3.0%(前月2.9%)
日 4月機械受注(前年比)：結果0.7% 予想-0.2%(前月2.7%)
中 5月新築住宅販売価格：結果-0.71% 予想－(前月-0.58%)
中 5月鉱工業生産(前年比)：結果5.6% 予想6.3%(前月6.7%)
中 5月小売売上高：結果3.7% 予想3.1%(前月2.3%)
加 5月住宅着工件数：結果26.4万件 予想24.1万件(前月24.11万件)
米 6月NY連銀製造業景気指数：結果-6.0 予想-14.0(前月-15.6)
植田日銀総裁
「円安や輸入物価の動向には注視必要」
「サービス価格の緩やかな上昇が続いている」
岸田首相
「日銀と密接に連携を図り、機動的な政策運営を行っていく」
「物価高は、円安を通じた輸入物価上昇を起点としている」
レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
「来年は、新たなコスト圧力はかなり抑制される見通し」
「月ベースのインフレ指標に過度に反応すべきではない」
「市場はリプライシング、無秩序な動きではない」
デギンドスECB副総裁
「市場の値動きは、流動性や秩序が保たれている」
「個人的な見解だが、欧州議会での極右勢力の躍進は懸念材料」
ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁
「今年は1回の利下げが適切だと思う」
「データ次第では2回の利下げ、あるいは利下げなしもあり得る」
「今年これまでの不安定さを考えると、利下げ決定にはさらなるデータが不可欠」
「今後数カ月間、インフレ、労働市場、経済活動に関するデータを引き続き注意深く監視する」
ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、講演
6月18日(火)
豪 RBA政策金利発表：結果4.35%据え置き 予想4.35%据え置き(前回4.35%据え置き)
RBA声明
「インフレが目標範囲内に入るまでにはまだ時間を要すると見ている」
「最近のデータはまちまちだが、インフレの上振れリスクに対する警戒感を改めて示している」
「最適な金利水準の行方は不確実であり、あらゆる選択肢を排除していない」
「経済見通しには不確実性が高い」
「個人消費の伸びには不確実性がある」
「中期的なインフレ期待は現時点でインフレ目標と整合的」
「インフレは緩和しているものの、従来の予想よりペースが遅い」
ブロックRBA総裁
「今回の会合で利上げを議論した」
「より包括的なCPIの数字が必要」
「インフレの上振れリスクに警戒感を示した」
「利下げは議論しなかった」
「4-6月期のCPIが重要」
コンウェイ・RBNZチーフエコノミスト
「短期的にはインフレがさらに強まる可能性」
「しかし、中期的にはインフレはより急速に低下する可能性がある」
「将来を見据えると、インフレを持続的に目標に戻すにはいくつかの課題が残る」
「全体として、インフレが合理的な期間内に目標に戻るという確信を得るためには、一定期間の引き締め政策が必要」
独 6月ZEW景況感指数：結果47.5 予想48.9(前月47.1)
欧 6月ZEW景況感指数：結果51.3 予想－(前月47.0)
欧 5月ユーロ圏消費者物価指数(HICP)(前年比)(確報値)：結果2.6% 予想2.6%(前回2.6%)
欧 5月ユーロ圏消費者物価指数(HICP)(前年比)(確報値)：結果2.9% 予想2.9%(前回2.9%)
米 5月小売売上高：結果0.1% 予想0.3%(前月-0.2%)
米 5月小売売上高(自動車除くコア)：結果-0.1% 予想0.2%(前月-0.1%)
米 5月鉱工業生産指数：結果0.9% 予想0.4%(前月0.0%)
米 5月設備稼働率：結果78.7% 予想78.6%(前月78.2%)
米 4月企業在庫：結果0.3% 予想0.3%(前月-0.1%)
植田日銀総裁
「金融・為替市場の動向や経済・物価への影響を十分注視」
「日本経済・物価を巡る不確実性は引き続き高い」
「景気の先行き、潜在成長率を上回る成長を続ける」
「消費者物価、見通し期間後半に目標と概ね整合的な水準に」
「国債購入、減額幅と手法は次回7月会合で決定・公表」
「4月以降の各種情報やデータ、概ね見通しに沿った内容」
「確実に目標実現まで確信持ててない」
「（国債買い入れ減額で）金融政策としての強いメッセージを出すのは控えたい」
「場合によっては、次回会合で政策金利の引き上げは十分あり得る」
「国債買い入れ減額と政策金利の引き上げは別物」
「通貨の信認、適切な政策運営で物価安定を通じて確保される」
「足もとの円安や輸入物価動向には注視必要」
「実質賃金の低下ペース、足もとは弱まっている」
デギンドスECB副総裁、講演
「政策金利に関する決定を下すベストタイミングは、欧州中央銀行（ECB）のマクロ経済予測の公表時期（9月予定）と一致する」
バーキン米リッチモンド連銀総裁☆、講演
「インフレ率が2％に戻ると確信するには、ディスインフレの持続と拡大が必要」
「今年の第1四半期はインフレに対する確信が得られなかった」
「ヘッドラインのインフレ率は完全に正しい方向に向かっている」
「労働市場も正しい方向に向かっているとはいえ、雇用率はかなり低下」
「解雇率が加速しないか注視」
コリンズ米ボストン連銀総裁
「最近のインフレデータに過剰反応しないよう警告」
「インフレが2％に向けて低下しているかどうかを判断するのは時期尚早」
「FRBが金融政策に忍耐強くなるのは適切」
「最近のインフレデータは心強い」
「物価安定の回復には思ったよりも時間がかかるかもしれない」
「インフレは依然として目標を明確に上回っている」
ムサレム米セントルイス連銀総裁
「利下げを支持するデータが出るまで数四半期かかる可能性」
「小売売上高のデータは第2四半期の需要の緩やかな伸びを示唆する可能性」
「長期的な中立金利は0.5％を超えると予想」
「政策の引き締め度合いについては不確実性がある」
「労働市場はもはや過熱していないが、依然として引き締まっている」
「インフレ進展が停滞、もしくは反転した場合、利上げを支持する」
ローガン米ダラス連銀総裁、質疑応答
「今後数カ月のデータを注意深く見守る」
「インフレ率はまだ高すぎるが、目覚ましい進歩を遂げている」
「CPIのデータを見るのは素晴らしいことだが、2％に向かうと確信するには『あと数カ月』見る必要がある」
「中立金利は、おそらくパンデミック前よりも高くなっている」
「私の推測では、パンデミック前の低金利には戻らないだろう」
クーグラーFRB理事、講演
「経済情勢が『正しい方向』に進み続ける限り、年内の利下げが適切となる可能性が高い」
「経済情勢は正しい方向に進んでいる」
グールズビー米シカゴ連銀総裁、講演
6月19日(水)
米国(奴隷解放記念日の祝日)、休場
NZ 第1四半期経常収支：結果-43.59億NZドル 予想-46.5億NZドル（前月-79.75億NZドル）
日銀金融政策決定会合議事要旨(4月25－26日分)
「国債買入れの減額、市場動向や国債需給をみながら、機を捉えて進めていくことが大切である」
「何人かの委員は、前回会合で決定した金融政策の枠組みの見直しは、市場に混乱なく受け入れられているとの見方を示した」
「市場の予見可能性を高める観点から、減額の方向性を示していくことが重要」
「為替は経済・物価に影響を及ぼす重要な要因の一つであり、経済・物価見通しやそれを巡るリスクが変化すれば、金融政策上の対応が必要になる」
「経済・物価見通し踏まえ、当面緩和的な金融環境は継続」
日 5月通関ベース貿易収支：結果-12213.0億円 予想-12985.0億円（前月-4656.0億円）
英 5月消費者物価指数：結果0.3% 予想0.5%(前月0.3%)
英 5月消費者物価指数(前年比)：結果2.0% 予想2.0%(前月2.3%)
英 5月消費者物価指数コア(前年比)：結果3.5% 予想3.5%(前月3.9%)
英 5月生産者物価指数：結果-0.1%% 予想0.1%(前月0.3%)
英 5月生産者物価指数(前年比)：結果1.7% 予想1.7%(前月1.1%)
欧 4月経常収支：結果386.0億ユーロ 予想－(前月358.0億ユーロ）
コリンズ米ボストン連銀総裁
「インフレ鈍化には多少の時間がかかるだろう」
「金利の道筋はデータに基づき判断」
「今年、利下げ1回と2回の両方のシナリオを想定することが可能」
コンウェイ・RBNZチーフエコノミスト
「短期的にはインフレがさらに強まる可能性」
「しかし、中期的にはインフレはより急速に低下する可能性がある」
「将来を見据えると、インフレを持続的に目標に戻すにはいくつかの課題が残る」
「全体として、インフレが合理的な期間内に目標に戻るという確信を得るためには、一定期間の引き締め政策が必要」
BOC議事要旨
「理事会は利下げを7月まで待つことを検討」
「当局者はインフレが停滞する可能性があることを認識。ただ、指標は利下げを正当化するのに十分な進展を示しているとのコンセンサスあった」
「今後の緩和はおそらく段階的、かつタイミングはデータ次第であると同意」
「一部の当局者は財政の下振れリスクに焦点を当てていた」
「他の当局者は、持続的な賃金上昇と住宅市場の回復の可能性に関連する上振れリスクをより重視」
「為替レートに影響を与える可能性のある多くの潜在的な要因について議論」
6月20日(木)
NZ 第1四半期実質GDP(前年比)：結果0.3% 予想0.2%(前月-0.2%)
NZ 第1四半期実質GDP(前期比)：結果0.2% 予想0.1%(前月-0.1%)
独 5月生産者物価指数：結果0.0% 予想0.2%(前月0.2%)
独 5月生産者物価指数：結果-2.2% 予想-2.1%(前月-3.3%)
英 BOE政策金利：結果5.25%据え置き 予想5.25%据え置き(前回5.25%据え置き)
英中銀MPC議事要旨
「MPCは7対2で5.25％の据え置きを決定」
「2人が0.25％の利下げを主張」
「7月4日の総選挙の時期は今回の会合での決定とは関係ない」
「中期的に2%のインフレ目標を持続的に達成するために必要であると判断された」
「インフレ率は短期的には2%目標に近づくと予想されていたが、年後半には2.5%程度まで若干上昇すると予想」
「地政学的要因による短期的なインフレ見通しの上振れリスクは引き続き残る」
「5月報告書を前提とし、インフレ率は2年後に1.9％、3年後には1.6％まで低下」
「5月報告書の CPI 予測に示されたインフレ持続のリスクについては、引き続きさまざまな見解」
「インフレ持続の主要指標は引き続き緩やかになっているが、依然として高い水準にある」
「中期的にインフレ率を2％目標に持続的に戻すため、十分な期間引き締めを続ける必要」
米 第1四半期経常収支：結果-2376.0億ドル 予想-2061.0億ドル(前月-1948.0億ドル)
米 5月住宅着工件数：結果127.7万件 予想138.0万件(前月136.0万件)
米 5月住宅建設許可件数：結果138.6万件 予想146.5万件(前月144.0万件)
米 6月フィラデルフィア連銀景況指数：結果1.3 予想4.5(前月4.5)
米 週間新規失業保険申請件数：結果23.8万件 予想－(前月24.3万件)
欧 6月ユーロ圏消費者信頼感(速報値)：結果-14.0 予想-13.8(前月-14.3)
神田財務官
「為替、今後とも過度な変動に対してはしっかりと対応していく」
「為替相場、金利差も重要な要素の一つだが様々な要因で決定される」
「5月末公表の為替介入、投機による過度な変動への対応でかなり効果あった」
6月21日(金)
英 6月GfK消費者信頼感調査：結果-14.0 予想-16.0(前月-17.0)
日 5月全国消費者物価指数(前年比)：結果2.8% 予想2.8%(前月2.5%)
日 5月全国消費者物価指数(生鮮食品除くコア)(前年比)：結果2.5% 予想2.6%(前月2.2%)
英 5月小売売上高：結果2.9% 予想1.5%(前月-1.8%)
英 5月小売売上高(前年比)：結果1.3% 予想1.6%(前月-2.3%)
英 5月小売売上高(除自動車燃料)(前年比)：結果1.2% 予想-0.7%(前月-2.5%)
独 6月製造業PMI(速報値)：結果43.4 予想46.3(前月45.4)
独 6月サービス業PMI(速報値)：結果53.5 予想54.5(前月54.2)
欧 6月製造業PMI(速報値)：結果45.6 予想47.9(前月47.3)
欧 6月サービス業PMI(速報値)：結果52.6 予想53.6(前月53.2)
英 6月製造業PMI(速報値)：結果51.4 予想51.0(前月51.6)
英 6月サービス業PMI(速報値)：結果51.2 予想53.2(前月52.9)
加 4月小売売上高：予想1.0%(前月-0.2%)
加 4月小売売上高(自動車除く)：予想0.5%(前月-0.6%)
米 6月製造業PMI(速報値)：結果51.2 予想51.0(前月51.3)
米 6月サービス業PMI(速報値)：結果54.6 予想53.4(前月54.8)
米 5月景気先行指数：結果-0.5% 予想-0.3%(前月-0.6%)
米 5月中古住宅販売件数：結果411.0万件 予想408.0万件(前月414.0万件)
グールズビー米シカゴ連銀総裁
「利下げ前に年間のインフレ率が2％を付ける必要はない」
神田財務官
「米国の為替リストは機械的基準に照らして評価」
「何か問題があるとは捉えていない」
「為替介入には効果があった」
「過度な変動があれば適切に対応する方針は変わらない」
「今の為替の動きは何か一つの要因というわけではない」
鈴木財務相
「過度の為替変動は経済に悪影響」
「各国と緊密に意思疎通をとる」
植田日銀総裁（内田副総裁が代読）
「国債買い入れの減額、相応の規模になる」
「景気、一部に弱めの動き見られるが緩やかに回復している」
「消費者物価の基調的な上昇率、需給ギャップ改善や中長期的な予想物価上昇率の上昇で徐々に高まっていく」
「金融・為替市場の動向や日本経済・物価への影響、十分注視する必要」
「見通しに沿って経済・物価展開すれば、金融緩和の度合い調整していく」
※指標などの発表予定は予告なく変更になる場合があります。数値等につきましてはご自身でご確認頂くようお願いします。