先週の日経平均は141円安(-0.36%)、ダウは934ドル安(-2.33%)だった。
20日、日経平均は282円高と反発。小幅安で寄り付いたが先物主導で買いが入り3万9000円を上回ると、一時649円高の3万9437円まで上昇した。先週末自社株買いを発表した信越化学が4.16%高。三井住友FG(+1.50%) みずほFG(+3.13%)が新高値。東証プライムの売買代金は4兆1510億円。(39069.68円)
ダウは196ドル安と反落。一時73ドル高と過去最高値を更新後に利益確定売りが優勢となった。ダイモンCEOが自身の後継計画が「順調に進んでいる」と発表したJPモルガン・チェースが4.50%安。アナリストの投資判断引き上げがあったエヌビディアが2.49%高しNASDAQも過去最高値を更新。(39806.77ドル)
ボスティック米アトランタ連銀総裁が「インフレ目標の2％に到達すると確信できるまで、まだ時間がかかる」など早期利下げ観測をけん制。米10年債利回りは4.45%まで上昇。USD/JPYは156.30まであった。デイリー米サンフランシスコ連銀総裁は「インフレ率が2％に向けて低下していることをまだ確信せず」と発言。EUR/USDは1.08台半ばで横ばい。
21日、日経平均は122円安と反落。米半導体株高を受けて高く始まると一時276円高まであった。しかし後場に反落すると安値圏で引けた。東京エレク(+0.80%)やアドバンテスト(+1.45%)が上昇、ダイキン(-4.68%)、ソフトバンクG(-1.64%)が安い。東証プライムの売買代金は3兆9173億円。(38946.93円)
ダウは66ドル高と反発。翌日にエヌビディアの決算やFOMC議事録公表などを控え様子見ムードが強かった。前日下げたJPモルガン・チェース(+2.01%)やゴールドマン・サックス(+1.61%)など金融株が上昇。テスラ(+6.66%)やエヌビディア(+0.64%)が上げNASDAQは取引時間中の最高値を更新。(39872.99ドル)
ウォラーFRB理事は「利下げには良好なインフレがあと数カ月必要」「追加利上げは恐らく不要だろう」と発言。米10年債利回りは4.41%に低下。USD/JPYは一時155.85の安値をつけたが156円台を回復。EUR/USDは1.0875の高値まであったが、その後1.0843まで下落。
22日、日経平均は329円安と続落。明日注目のエヌビディアの決算を控え手控えムードが広がった。国内の長期金利が2013年5月以来11年ぶりに1%に乗せことも重し。ファーストリテ(-1.86%)の他、東京エレク(-1.23%)、信越化(-2.31%)が安い。一方でソフトバンクG(+2.40%)やディスコ(+0.95%9が高い。東証プライムの売買代金は3兆8359億円。(38617.10円)
ダウは201ドル安と反落。5月のFOMC議事録が公表され「数人の当局者は必要ならさらなる引き締めに意欲」とタカ派と受け止められ売りが優勢となった。ダウの下げ幅は一時313ドル安まであった。引け後に決算を発表し売上高が前年同期の3倍超となったエヌビディアは時間外で6%超上昇。(39671.04ドル)
FOMC議事録では「インフレ巡る確信の高まりは予想よりも長期化すると認識」と利下げが遠のく内容となりドルが買われる結果となった。USD/JPYはし一時156.84まで上昇。米10年債利回りが4.45%台まで上昇する場面ではEUR/USDではユーロ売り・ドル買いが優勢。一時1.0818まで下落。
23日、日経平均は486円高と3日ぶりに反発。NY市場引け後に発表されたエヌビディア
の好決算で時間外で上昇、東京市場でも半導体関連株が日経平均を押し上げた。アドバンテスト(+5.36%)、ソフトバンクG(+4.25%)、東京エレク(+1.80%)、ファーストリテ(+1.08%)、レザーテック(+6.31%)が上昇し5銘柄で日経平均を290円押し上げた。東証プライムの売買代金は4兆4084億円。(39103.22円)
ダウは605ドル安と大幅続落。5月の製造業PMIの速報値は50.9、サービス業PMIの速報値は54.8と予想を上回った。早期利下げ観測が後退しダウの下げ幅は一時645ドル安まであった。ボーイング(-7.55%)、インテル(-4.26%)の下げが大きい。前日決算を発表したエヌビディアは9.32%と逆行高。(39065.26ドル)
強い経済指標を受けて米10年債利回りは4.49%台に上昇。イエレン米財務長官は「為替介入は稀であるべきであり、事前の伝達が必要」と発言。USD/JPYは一時157.20の高値をつけた。独の5月製造業PMIの速報値は45.4、欧州の製造業PMIの速報値は47.4と予想を上回った。EUR/USDは1.0861まであったがその後米経済指標を受けて1.0805の安値をつけた。
24日、日経平均は457円安と反落。昨晩のNY市場でダウの下落率は昨年3月以来の大きさとなったことを受けて日経平均も下落して始まった。一時735円安の3万8367円まで下落した。ソシオネクスト(-6.24%)、レｰザーテック(-4.49%)、アドバンテスト(-4.48%)、東京エレク(-2.82%)など半導体関連が大幅安。東証プライムの売買代金は3兆8624億円。(38646.11円)
ダウは4ドル高と3日ぶりに小反発。一時155ドル高まで上昇したが上値は重かった。一方NASDAQは1.10%高し終値での過去最高値を更新。エヌビディア(2.55%)をはじめ、クアルコム(+4.26%)、AMD(+3.70%)など半導体関連が上昇。(39069.59ドル)
5月のミシガン大1年先期待インフレ率の確報値は前月分の3.5%から3.3%に低下。米10年債利回りは4.46%に低下した。東京時間157.15をつけたUSD/JPYはNY時間に156.82まで下落。EUR/USDではユーロ買い・ドル売りが優勢となり一時1.0858まで上昇。
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日経平均月足
TOPIX月足
ダウ月足
NASDAQ月足
USD/JPY月足
【今週の経済指標】
5月27日(月)
英国(スプリング・バンク・ホリデー）、米国(メモリアルデー）、休場
独 5月Ifo景況感指数：結果89.3 予想90.3(前月89.4)
植田和男日銀総裁、あいさつ
「インフレ目標の枠組みを有する他の中央銀行と同様に、その実現に向けて注意深く進んでいくつもり」
「インフレ予想をゼロ％から押し上げることには成功したように思うが、それを2％の目標値にアンカーしなければならない」
内田眞一日銀副総裁、講演「マイルドでしつこいデフレが、『現在の物価と賃金は将来も変わらない』という、ある種の社会的なノルム（social norm）を生み出した」
「これまでの状況を変えるためには、デフレのそもそもの原因を解消することと、デフレ的なノルムを克服することが必要」
「日本銀行は伝統的な金融政策の枠組みに戻った」
「このことはゼロ金利制約を克服したことを意味する」
「インフレ予想を2％にアンカーしていくという大きな課題は残っているが、デフレとゼロ金利制約との闘いの終焉は視野に入った」
レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
「欧州中央銀行（ECB）は利下げを開始する準備が整っている」
「2024年の残りの期間にインフレ率がスムーズに低下しなかったとしても、2025年の間にさらなるディスインフレが予想される」
「欧州中央銀行（ECB）の賃金トラッカーは、全体的な賃金圧力が2023年以降緩やかになっていることを示している」
5月28日(火)
豪 4月小売売上高：結果0.1% 予想0.2%(前月-0.4%)
米 第1四半期住宅価格指数(前期比)：結果1.1% 予想－(前回1.5%)
米 3月住宅価格指数：結果0.1% 予想0.6%(前月1.2%)
米 3月S&Pケース・シラー住宅価格(前年比)：結果7.38% 予想7.31%(前月7.33%)
米 5月コンファレンスボード消費者信頼感指数：結果102.0 予想96.6(前月97.5)
メスター米クリーブランド連銀総裁☆、イベントに参加
シュナーベルECB専務理事
「過去の債券買い入れは、利上げ効果弱めた可能性がある」
カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、あいさつ
「政策の方向性について何も排除すべきではない」
「最近のインフレ率は横ばい状態にある」
「物価動向をさらに確認する必要がある」
「米経済は引き続き力強さを示している」
「利下げを急ぐ必要性は見られない」
「利下げを行う前にさらに数カ月、インフレ率が改善する良好なデータを確認したい」
「賃金上昇率は2％目標に比べて依然としてかなり堅調」
「米国の労働市場は軟化しているが、依然としてタイト」
ハスケルMPC委員、講演
米財務省、2年債入札
米財務省、5年債入札
5月29日(水)
NZ 5月ANZ企業信頼感：結果11.2 予想－(前月14.9)
豪 4月消費者物価指数(前年比)：結果3.6% 予想3.3%(前月3.5%)
日 5月消費者態度指数：結果36.2 予想39.1(前月38.3)
独 6月Gfk消費者信頼感：結果-20.9 予想-22.7(前月-24.0)
独 5月消費者物価指数(速報値)：結果0.1% 予想0.2%(前月0.5%)
独 5月消費者物価指数(前年比)(速報値)：結果2.4% 予想2.4%(前月2.2%)
独 5月消費者物価指数(HICP)(速報値)：結果0.2% 予想0.3%(前月0.6%)
独 5月消費者物価指数(HICP)(前年比)(速報値)：結果2.8% 予想2.7%(前月2.4%)
米 5月リッチモンド連銀製造業指数：結果0.0 予想-7.0(前月-7.0)
翌3：00
米地区連銀経済報告（ベージュブック）
「米経済活動は4月上旬から5月中旬にかけて拡大を続けたものの、状況は地区によって異なる」
「ほとんどの地区はわずかな成長または緩やかな成長を報告、2地区は活動に変化がないと報告した」
「不確実性の高まりと下振れリスクの増大が報告される中、全体的な見通しはやや悲観的になった」
「雇用は全体的にわずかに増加」
「8地区は雇用がわずかから緩やかに増加したと報告、4地区は雇用に変化はなかったと報告」
「賃金の伸びは概ね緩やかであったが、いくつかの地区はより緩やかな増加を報告」
「いくつかの地区は賃金の伸びがパンデミック前の歴史的な水準にあるか、その水準に向けて正常化しつつあると報告」
「物価は緩やかなペースで上昇した」
「物価の上昇は短期的には緩やかなペースで続くと予想」
安達誠司日銀審議委員、あいさつ
「当面は緩和的な金融環境が継続」
「物価目標達成まで緩和的な金融環境維持が重要」
「物価目標実現確度高まっているが、確信持てる状況ではない」
「経済回復に水差す拙速な利上げは絶対に避けなければならない」
「国債買い入れは段階的に減額していくことが望ましい」
「下振れリスク配慮しすぎると、急激な引き締めを余儀なくされる」
「長期金利をより注意深くモニタリングしていく」
「（国債買い入れの減額について）政策意図を持って行ったわけではない」
「円安が長期化すれば当然物価に影響は出る」
「（為替について）現時点で影響あるなしの言及はできない」
「円安対応、長期の予想インフレ率上振れなど影響出てくれば考える」
日本銀行
「24年3月末の国債含み損9兆4337億円＝23年9月末は10兆5000億円」
「24年3月末のETF含み益37兆3120億円＝23年9月末は23兆5794億円」
「23年度の経常利益は4兆6399億円、 1998年度以降で最大」
ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁☆、討議に参加
米財務省、7年債入札
5月30日(木)
NZ 4月住宅建設許可：結果-1.9% 予想－(前月-0.2%)
豪 4月住宅建設許可：結果-0.3% 予想－(前月2.7%)
欧 5月ユーロ圏消費者信頼感(確報値)：結果-14.3 予想-14.3(前回-14.3)
欧 5月景況感指数：結果96.0 予想96.1(前月95.6)
欧 4月ユーロ圏失業率：結果6.4% 予想6.5%(前月6.5%)
加 第1四半期経常収支：結果-53.7億加ドル 予想-55.0億加ドル(前月-45.1億加ドル)
米 第1四半期実質GDP(前期比年率)(改定値)：結果2.0% 予想1.3%(前回1.6%)
米 第1四半期個人消費(前期比年率)(改定値)：結果2.0% 予想2.2%(前回2.5%)
米 第1四半期GDPデフレータ(前期比年率)(改定値)：結果3.0% 予想3.1%(前回3.1%)
米 第1四半期PCEコアデフレータ(前期比年率)(改定値)：結果3.6% 予想3.7%(前回3.7%)
米 4月卸売在庫：結果0.2% 予想0.0%(前月-0.4%)
米 週間新規失業保険申請件数：結果21.9万件 予想21.6万件(前週21.6万件)
米 4月中古住宅販売成約指数：結果-7.7% 予想0.0%(前月3.6%)
ブリーデンBOE副総裁、講演
ローガン米ダラス連銀総裁、講演
ボスティック米アトランタ連銀総裁☆
「2％インフレ率への道筋は確実ではなく、用心が必要」
「インフレの道筋はでこぼこ（bumpy）だが、全般的に下方傾向」
「利下げが可能になるのはおそらく第4四半期」
「インフレはゆっくりと低下する見通し」
「7月に利下げは予想しないが、データが裏付けるなら利下げは検討する」
「失業率の急上昇なしにインフレ目標達成を見込んでいる」
「適切なら9月の利下げあり得る」
「政治的な理由ではない」
ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁☆
「金融政策が景気抑制的であるという十分な証拠ある」
「PCEは2024年に2.5％、25年に2％に近づく」
「2024年はGDPが2－2.5％、失業率が4％前後になると予想」
「今年後半にインフレの緩和が再開すると予想」
「政策はFRBの目標に向けて順調に進んでいる」
5月31日(金)
日 5月東京都消費者物価指数(生鮮食料品除くコア)：結果1.9% 予想1.9%(前月1.6%)
日 4月有効求人倍率：結果1.26倍 予想1.28倍(前月1.28倍)
日 4月完全失業率：結果2.6% 予想2.6%(前月2.6%)
日 4月鉱工業生産：結果-0.1% 予想1.6%(前月4.4%)
中 5月製造業PMI：結果49.5 予想50.5(前月50.4)
中 5月サービス業PMI：結果51.1 予想51.5(前月51.2)
日 4月住宅着工件数：結果13.9% 予想0.9%(前月-12.8%)
独 4月輸入物価指数(前年比)：結果-1.7% 予想-1.7%(前月-3.6%)
独 4月小売売上高(前年比)：結果1.8% 予想2.4%(前年比-1.9%)
英 4月消費者信用残高：結果7.0億ポンド 予想－(前月14.0億ポンド）
欧 5月消費者物価指数(HICP)(速報値)：結果0.2% 予想0.2%(前月0.6%)
欧 5月消費者物価指数(HICP)(前年比)(速報値)：結果2.6% 予想2.6%(前月2.6%)
独 5月消費者物価指数(HICPコア)(前年比)(速報値)：結果2.9% 予想－(前月2.7%)
加 3月実質GDP：結果0.0% 予想0.1%(前月0.2%)
加 3月実質GDP(前年比)：結果0.6% 予想0.8%(前月0.8%)
加 第1四半期実質GDP(前期比年率)：結果1.7% 予想1.7%(前月0.1%%)
米 4月個人所得：結果0.3% 予想0.4%(前月0.5%)
米 4月個人支出：結果0.2% 予想0.3%(前月0.8%)
米 4月PCEデフレータ：結果0.2% 予想0.3%(前月0.8%)
米 4月PCEデフレータ(前年比)：結果2.7% 予想2.7%(前月2.7%)
米 4月PCEコアデフレータ：結果0.2% 予想0.3%(前月0.3%)
米 4月PCEコアデフレータ(前年比)：結果2.8% 予想2.8%(前月2.8%)
米 5月シカゴ購買部協会景気指数：結果35.4 予想40.0(前月37.9)
長澤仁志・日本経済団体連合会副会長
「1ドル＝150円台半ばは過度な円安水準」
「現在の円安傾向を是正する必要がある」
パネッタ伊中銀総裁
「金融引き締めが過剰だと、インフレ率が目標を下回るリスク」
「数回の利下げを行っても、金融引き締め政策は解除されない」
「迅速に、そして段階的に利下げを行えば、後になって急な大幅利下げを避けられる」
「5月ユーロ圏HICP速報値はECBの予想に沿っている。良くも悪くもない」
ブリンケン米国務長官
「ウクライナがロシアへの攻撃のため、米国製武器の使用許可を要求」
「バイデン大統領がロシア国内での米国製武器の使用を許可」
6月2日(日)
OPECプラス閣僚級会合(オンライン）
※指標などの発表予定は予告なく変更になる場合があります。数値等につきましてはご自身でご確認頂くようお願いします。